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平成24年経済センサス‐活動調査の概要

調査の目的

　我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

調査の意義

産業連関表や、国民経済計算の基礎資料を得るため、原則として全産業をカバーする一次統計の情報を整備します。
サービス産業分野の統計が不足しており、かつ、体系的に未整備となっていることから、この分野の統計情報を整備します。
事業所・企業を対象とする各種統計調査に提供する標本調査のための抽出条件、裾切り条件、母集団復元のためのベンチマーク情報等の母集団情報を整備します。
すべての産業にわたる経済活動の多角化に対応した統計情報及び母集団情報を整備します。
地域の実情に応じてきめ細かな施策を展開するための基礎資料として、地域の経済活動に関する一次統計を整備します。
地方消費税の清算、中小企業振興のための補助金分配等の行政施策に資する基礎情報を整備します。

調査の根拠法令、統計委員会

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施。

　統計委員会　議事次第・配布資料（内閣府HPへリンク）

第39回　統計委員会（平成22年10月22日）
第19回　サービス統計・企業統計部会（平成22年10月25日）
第20回　サービス統計・企業統計部会（平成22年11月8日）
第21回　サービス統計・企業統計部会（平成22年11月12日）
第40回　統計委員会（平成22年11月19日）
第22回　サービス統計・企業統計部会（平成22年12月6日）
第41回　統計委員会（平成22年12月17日）
第52回　統計委員会（平成23年12月16日）

調査の対象

　以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。

国・地方公共団体の事業所
日本標準産業分類大分類A－農業，林業に属する個人経営の事業所
日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業，娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所

調査の方法

　ア　調査員調査

　　単独事業所企業については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の配布・回収を行いました。

　イ　直轄調査

　　複数の事業所を有する企業については、行政機関が調査票を直接、郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）で回収する方法、又はインターネットで調査票を回収しました。

調査の流れ

　調査は、「調査員調査」及び「直轄調査」の2種類からなっています。

　調査員調査は、単独事業所及び新設事業所の調査事業所を、直轄調査は、支社を有する企業及び特定の単独事業所の調査事業所を対象として、それぞれに次に示す流れで実施しました。

　　ア　調査員調査

　　　　総務大臣・経済産業大臣－都道府県知事－市町村長－指導員－調査員－調査事業所

　　イ　直轄調査

　　　　総務大臣・経済産業大臣－調査事業所

　　　　総務大臣・経済産業大臣－都道府県知事－調査事業所

　　　　総務大臣・経済産業大臣－都道府県知事－市長－調査事業所

　　　一　　　　名称及び電話番号
　　　二　　　　所在地
　　　三　　　　事業所の移転及び名称変更の有無
　　　四　　　　開設時期
　　　五　　　　経営組織
　　　六　　　　協同組合の種類
　　　七　　　　学校及び学校教育支援機関の種類
　　　八　　　　政治・経済・文化団体及び宗教団体の団体種類
　　　九　　　　単独事業所・本所・支所の別並びに本所の名称及び所在地
　　　十　　　　本所か否か
　　　十一　　支所の数
　　　十二　　事業の内容
　　　十三　　事業所の形態
　　　十四　　管理・補助的業務の種類
　　　十五　　従業者数
　　　十六　　電子商取引の有無及び割合
　　　十七　　設備投資の有無及び取得額
　　　十八　　自家用自動車の保有台数
　　　十九　　土地及び建物の所有の有無
　　　二十　　資本金又は出資金、基金の額及び外国資本比率
　　　二十一　決算月
　　　二十二　売上（収入）金額若しくは経常収益又はその割合
　　　二十三　販売額が多い部門、商品名及び仲立手数料又は修理料収入の有無
　　　二十四　本支店間移動の割合
　　　二十五　物品賃貸業のレンタル年間売上高、リース年間契約高及び物件別割合
　　　二十六　相手先別収入割合
　　　二十七　費用
　　　二十八　リース契約による契約額及び支払額
　　　二十九　有形固定資産
　　　三十　　生産数量及び生産金額
　　　三十一　製造品在庫額
　　　三十二　半製品及び仕掛品の価額並びに原材料及び燃料の在庫額
　　　三十三　製造品出荷数、製造品出荷額、製造品名及び製造品在庫数
　　　三十四　加工賃収入額、賃加工品名及び製造業以外の収入額
　　　三十五　酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税の合計額
　　　三十六　直接輸出額の割合
　　　三十七　主要原材料名
　　　三十八　工業用地及び工業用水
　　　三十九　作業工程
　　　四十　　商品手持額
　　　四十一　小売販売額の商品群別割合
　　　四十二　小売販売額の商品販売形態別割合
　　　四十三　セルフサービス方式の採用
　　　四十四　売場面積
　　　四十五　営業時間
　　　四十六　施設又は店舗の形態
　　　四十七　チェーン組織への加盟
　　　四十八　業態別工事種類
　　　四十九　建設業許可番号
　　　五十　　宿泊業の収容人数及び客室数
　　　五十一　取扱件数、公開本数、入場者数、利用者数及び受講生数
　　　五十二　同業者との契約割合
　　　五十三　信用事業又は共済事業の実施の有無

調査票

調査票及び調査票の記入のしかた

結果の利用

　調査の結果は、次のような各種の行政資料などに広く利用される予定です。

各種法令に基づく利用
　地方消費税の清算及び市町村への交付の際の算定基準
行政上の施策への利用
　経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
地方公共団体における利用
　産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
経済指標への活用
　GDPや各種指数等の基礎資料
民間企業、各種団体での利用
　経営計画、出店計画などの基礎資料