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経済センサス‐活動調査第1次試験調査について
調査の目的
「経済センサス‐活動調査」の調査票や調査方法などについて、実地に検証を行い、同調査の企画・立案等に必要な基礎資料を得ることを目的として実施しました。
調査の根拠法令
統計報告調整法に基づく承認統計調査として、総務省と経済産業省が共同で実施しました。
調査の対象
全国の企業及び事業所のうち、国が指定した企業及び事業所を対象としました。なお、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種は除いて実施しました。
調査事項
次に掲げる事項について調査しました。
【主な調査事項】
- 名称及び電話番号
- 所在地
- 事業所の従業者数
- 事業所の売上（収入）金額
- 事業所の事業別売上（収入）金額
- 事業所の主な事業の内容
- 経営組織
- 資本金又は出資金・基金の額及び外国資本比率
- 持株会社か否か
- 電子商取引の有無及び売上（収入）金額に占める割合
- 企業全体の売上（収入）金額
- 企業全体の事業別売上（収入）金額
- 企業全体の営業費用及び費用内訳 など
調査の時期
平成21年1月16日（金曜日）を調査日として実施しました。
調査の方法
調査は、企業や事業所を単位とし、その本所・本社・本店等に郵送により調査票を配布し回収する方法で行いました。
