総務省統計局

  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • ホーム ホーム
  • 実施中の調査 実施中の調査
    • 実施中の調査
    • 労働力調査
    • 家計調査
    • 小売物価統計調査
    • サービス産業動態統計調査
    • 個人企業経済調査
    • 科学技術研究調査
    • 経済センサス‐基礎調査
    • 家計消費状況調査
    • 家計消費単身モニター調査
    • サービス産業動向調査
    • 事業所・企業照会
  • 統計データ 統計データ
    • 統計データ
    • 分野別一覧
    • 50音順一覧
    • 政府統計公表・提供状況
      (府省別)(政府統計の
      総合窓口へリンク)
    • 公表スケジュール
    • 公表期日前統計情報等を
      共有する者の範囲(PDF)
    • 統計トピックス
    • 品質管理への取組
    • 統計表一覧(Excel集)
    • 統計メールニュース
    • 結果の利用案内
  • よくある質問 よくある質問
    • よくある質問TOP
    • 統計データの入手先に
      関する問い合わせ
    • 統計局等が作成する統計のQ&A
  • 統計研究研修 統計研究研修
    • 統計研究研修TOP
    • 統計研究研修所について
    • 統計研究
    • 統計研修
    • 統計研究研修所リンク集
    • 統計研修受講記
    • 所在地・交通案内
  • 広報・募集 広報・募集
    • 広報・募集TOP
    • 広報資料
    • 報道発表資料
      (調査結果の公表を除く)
    • パブリックコメント
    • 国際協力
    • 匿名データの作成・提供
      及びオーダーメード集計
    • 採用情報
    • 調達情報
    • 東日本大震災関連情報

  • 組織紹介 組織紹介
    • 組織紹介TOP
    • 日本の未来をつくる
      「統計」‐統計局等業務
      案内
    • 統計調査等業務の業務
      ・システム最適化と
      政府統計共同利用システム
    • 統計局の使命と行動指針
    • 統計センターと
      独立行政法人評価について
    • 統計局のイメージデザイン
    • 所在地・交通案内

閉じる
  • ホーム
  • 統計データ
  • 平成24年経済センサス-活動調査
  • 経済センサス‐活動調査第2次試験調査について

ここから本文です。

経済センサス‐活動調査第2次試験調査について

調査の目的

 「経済センサス‐活動調査」の調査票や調査方法などについて、実地に検証を行い、同調査の企画・立案等に必要な基礎資料を得ることを目的として実施しました。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査として、総務省と経済産業省が共同で実施しました。

調査の対象

 全国の企業及び事業所のうち、国が指定した企業及び事業所を対象として実施しました。

※以下の企業及び事業所は、新設事業所を除き、調査対象から除外しました。

   ア 「農業、林業、漁業」の単独事業所
   イ 「製造業」の単独事業所
   ウ 「電気・ガス・熱供給・水道業」
   エ 「複合サービス事業」
   オ 「国及び地方公共団体の事業所、民間非営利団体の事務所」

調査事項

 次に掲げる事項について調査しました。

 【主な調査事項】

  • 名称及び電話番号
  • 所在地
  • 事業所の従業者数
  • 事業所の売上(収入)金額
  • 事業所の事業別売上(収入)金額
  • 事業所の主な事業の内容
  • 経営組織
  • 資本金又は出資金・基金の額及び外国資本比率
  • 持株会社か否か
  • 電子商取引の有無及び売上(収入)金額に占める割合
  • 設備投資の有無及び設備投資額
  • 企業全体の売上(収入)金額
  • 企業全体の事業別売上(収入)金額
  • 企業全体の営業費用及び費用内訳 など

調査の時期

 平成22年2月1日(月曜日)を調査日として実施しました。

調査の方法

【調査員・市区による調査】

1 一般の市区

  • 調査員が事業所の新設・廃業を確認し、調査票の配布・回収を行いました。

2 積雪地域の調査方法の市区
  (1) 調査員が調査票を配布する方法

  • 調査員が事業所の新設・廃業を確認し、調査票を配布しました。
  •     
  • 市区が郵送又はインターネットで調査票を回収しました。

  (2) 市区が調査票を配布する方法

  • 調査員が事業所の新設・廃業を確認しました。
  • 市区が郵送で調査票を配布し、郵送又はインターネットで調査票を回収しました。

【都道府県・国による直轄調査】

  • 国が指定する企業に、あらかじめ回答方法と傘下事業所の確認を行った上で郵送で調査票を配布しました。
  •  
  • 都道府県・国が郵送又はインターネットで調査票を督促・回収しました。
  •   
  • 調査票の配布・回収の一部を民間事業者に委託して実施しました。

バック ホーム

ページの先頭へ戻る

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020(代表)
©1996 総務省(法人番号2000012020001)統計局
  • 所在地・交通案内
  • サイトの利用について