ここから本文です。
経済センサス‐活動調査第２次試験調査について
調査の目的
「経済センサス‐活動調査」の調査票や調査方法などについて、実地に検証を行い、同調査の企画・立案等に必要な基礎資料を得ることを目的として実施しました。
調査の根拠法令
統計法に基づく一般統計調査として、総務省と経済産業省が共同で実施しました。
調査の対象
全国の企業及び事業所のうち、国が指定した企業及び事業所を対象として実施しました。
※以下の企業及び事業所は、新設事業所を除き、調査対象から除外しました。
ア 「農業、林業、漁業」の単独事業所
イ 「製造業」の単独事業所
ウ 「電気・ガス・熱供給・水道業」
エ 「複合サービス事業」
オ 「国及び地方公共団体の事業所、民間非営利団体の事務所」
調査事項
次に掲げる事項について調査しました。
【主な調査事項】
- 名称及び電話番号
- 所在地
- 事業所の従業者数
- 事業所の売上（収入）金額
- 事業所の事業別売上（収入）金額
- 事業所の主な事業の内容
- 経営組織
- 資本金又は出資金・基金の額及び外国資本比率
- 持株会社か否か
- 電子商取引の有無及び売上（収入）金額に占める割合
- 設備投資の有無及び設備投資額
- 企業全体の売上（収入）金額
- 企業全体の事業別売上（収入）金額
- 企業全体の営業費用及び費用内訳 など
調査の時期
平成22年2月1日（月曜日）を調査日として実施しました。
調査の方法
【調査員・市区による調査】
1 一般の市区
- 調査員が事業所の新設・廃業を確認し、調査票の配布・回収を行いました。
2 積雪地域の調査方法の市区
(1) 調査員が調査票を配布する方法
- 調査員が事業所の新設・廃業を確認し、調査票を配布しました。
- 市区が郵送又はインターネットで調査票を回収しました。
(2) 市区が調査票を配布する方法
- 調査員が事業所の新設・廃業を確認しました。
- 市区が郵送で調査票を配布し、郵送又はインターネットで調査票を回収しました。
【都道府県・国による直轄調査】
- 国が指定する企業に、あらかじめ回答方法と傘下事業所の確認を行った上で郵送で調査票を配布しました。
- 都道府県・国が郵送又はインターネットで調査票を督促・回収しました。
- 調査票の配布・回収の一部を民間事業者に委託して実施しました。
