• 
• 
• 
• 
• 

　本調査は、郵便・信書便業、通信業、放送業及びインターネット附随サービス業を営む企業が、その事業活動を行うために要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成における投入額推計等の基礎資料を得ることを目的とする調査で、5年ごとに実施しています。

　「産業連関表」は、国又は地域において一定期間（通常1年間）に行われた財・サービスの生産状況や、産業間の取引状況等を、行列形式でまとめた統計です。各産業が、相互に支え合って社会が成り立っているという実態を、具体的な数値の形で見ることができます。

　また、産業連関表は、経済構造の把握や経済波及効果の分析を行う際の基礎資料として利用されているとともに、国民経済計算の基準改定時における不可欠な基礎資料としても利用されています。また、イベント事業の経済波及効果分析等に用いられており、非常に有用な統計です。

　このようなことから、産業連関表の作成は、総務省を始め、政府の10府省庁（総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省）の共同事業として行われています。

産業連関表の仕組み（総務省）

※　本調査の統計データを利用する場合は、出典を記載してください。出典を編集・加工等して利用した場合はその旨も明記してください。詳しくは「利用規約」を参照してください。

※　著作権については、サイトの利用についてをご覧ください。