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通信・放送業等投入調査の概要

調査の目的

　本調査は、郵便・信書便業、通信業、放送業及びインターネット附随サービス業を営む企業が、その事業活動を行うために要した費用の内訳等の実態を把握し、産業連関表の作成における投入額推計等の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の沿革

　本調査は、平成2年（1990年）産業連関表作成のために平成4年に「通信・放送業投入調査」として初めて実施され、以後、おおむね5年ごとに実施しています。なお、平成23年（2011年）調査から「インターネット附随サービス業」を追加したことにより、調査名称を「通信業・放送業・インターネット附随サービス業投入調査」へ変更しました。さらに、平成27年（2015年）調査から「郵便・信書便業」を追加し、「通信・放送業等投入調査」に変更しました。

調査の根拠法令

　本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しています。

調査の対象

　調査の対象は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる中分類37−通信業、38−放送業、40−インターネット附随サービス業、49−郵便業（信書便事業を含む）及び86−郵便局に属する企業です。

抽出方法

　事業所母集団データベースを母集団情報として、産業小分類別に、売上（収入）金額や事業内容について代表的とみられる企業を選定しました。

調査事項

• 企業全体及び調査対象事業の年間売上高
• 企業全体及び調査対象事業の年間総費用
• 調査対象事業の年間総費用の内訳金額
• 調査対象事業における物品の購入金額

調査票

　調査票（PDF：982KB）

調査票の記入の手引

• 郵便・信書便業用（PDF：382KB）
• 固定電気通信業用（PDF：384KB）
• 移動電気通信業用（PDF：384KB）
• 電気通信に附帯するサービス業用（PDF：385KB）
• 公共放送業用（PDF：377KB）
• 民間放送業用（PDF：380KB）
• 有線放送業用（PDF：402KB）
• インターネット附随サービス業用（PDF：377KB）

調査の時期

　令和3年9月〜10月

調査の方法

　調査票は郵送で配布し、郵送又は電子メールで回収します。

　調査票の配布・回収の流れは、次のとおりです。

　総務省−（調査を委託した）民間事業者−調査対象

民間委託の状況

　株式会社東京商工リサーチに委託して調査を実施。

Q&A

問い合わせ先

　総務省統計局統計調査部調査企画課　産業連関表担当
　【Tel】03-5273-1088（直通）

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