本調査は、「産業連関表」の作成を目的とした統計調査です。産業連関表は、各産業の投入構造（事業の費用構成）に関する基礎資料を必要としています。

政府が作成した産業連関表は、経済波及効果の分析や国民経済計算の基準改定に用いられています。産業連関表の活用によって、我が国の経済実態及び経済効果の把握が可能となります。

産業連関表について詳しくは産業連関表（総務省）を御参照ください。

この調査においては、郵便・信書便業、通信業、放送業、インターネット附随サービス業を調査対象事業とし、総務省「事業所母集団データベース」から、売上高や事業内容について代表的な企業等を選定しました。

本調査をはじめとする国の統計調査は、「統計法」に基づいて行われます。統計調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、違反した場合には罰則（2年以下の懲役又は100万円以下の罰金）が設けられています。

また、統計法では、統計を作る目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、いただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。統計以外の目的に使うことや、外部に出されることは一切ありません。

調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らしたり、例えば徴税といった統計以外の目的に調査票の回答内容を使用したりすることは絶対にありません。 これらの行為は「統計法」という法律で固く禁じられています。調査関係者が調査で知り得た秘密を他に漏らした場合の罰則（懲役又は罰金）も定められています。

ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなど、秘密の保護には万全を期しております。