ここから本文です。
通信・放送業等投入調査 調査の結果
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
統計表一覧
用語の解説
1 企業
事業・活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所をいう。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は、それらはまとめて一つの企業となる。
具体的には、経営組織が株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社、会社以外の法人及び個人経営で本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで企業としている。
2 産業小分類及び調査対象事業
日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる次の分類に該当する事業。
本調査では、事業所母集団データベース上で下記の分類に属する企業について、該当する事業（調査対象事業）に要した費用を主に調査した。
- 371-固定電気通信業
- 372-移動電気通信業
- 373-電気通信に附帯するサービス業
- 381-公共放送業（有線放送業を除く）（細分類「3823−衛星放送業」のうち公共放送の活動を含む）
- 382-民間放送業（有線放送業を除く）（細分類「3823−衛星放送業」のうち公共放送の活動を除く）
- 383-有線放送業
- 401-インターネット附随サービス業
- 491-郵便業（信書便事業を含む）
- 861-郵便局
- 862-郵便局受託業
3 売上高
役務の提供によって実現した売上高をいう。有価証券、土地・建物、機械・器具などの有形固定資産など、財産を売却して得た収入は含めない。
4 費用
(1) 総費用
売上高に対応する費用。
(2) 費用の内訳
- 著作権使用料…文芸、学術、美術、音楽などの著作物を使用した際に支払った使用料
上記以外の費用の内訳については調査票（PDF：982KB）を御参照ください。
過去の調査結果
