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3．高齢者の就業
高齢者の就業者数は、14年連続で増加し、807万人と過去最多
2017年の高齢者の就業者※1）（高齢就業者）数は、14年連続で前年に比べ増加し、807万人と過去最多※2）となっています。
※1）就業者とは、月末１週間に収入を伴う仕事を1時間以上した者、又は月末1週間に仕事を休んでいた者
※2）比較可能な昭和43年以降
高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に2013年以降大きく増加しており、2013年から2016年までは65〜69歳で主に増加、2017年は70歳を迎え始めたことなどにより、70歳以上で主に増加しています。（図6、7）
また、2017年の高齢者の就業率※3）は、男性が31.8％、女性が16.3％と、いずれも6年連続で前年に比べ上昇しています。（図8）
※3）高齢者の就業率は、65歳以上人口に占める就業者の割合
就業者総数に占める高齢者の割合は、12.4％と過去最高
15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は12.4％と、過去最高※）となっています。（図9）
※）比較可能な1968年以降
高齢就業者は、「卸売業，小売業」や「農業，林業」などで多い
高齢就業者数を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が125万人と最も多く、次いで「農業，林業」が99万人、「製造業」が92万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が91万人などとなっています。
なお、各産業の就業者総数に占める高齢者の割合をみると、「農業，林業」が49.3％と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」が24.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」が21.2％、「生活関連サービス業，娯楽業」が18.4％などとなっています。（図10）
高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員
高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で2倍以上に増加
高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が426万人で高齢就業者の53.1％、自営業主・家族従業者が271万人で同33.8％、会社などの役員が105万人で同13.1％となっています。さらに、高齢者の役員を除く雇用者（高齢雇用者）を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が高齢雇用者の74.4％を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が50.6％と最も高くなっています。（図11）
また、高齢雇用者について、正規・非正規の職員・従業員の推移をみると、正規・非正規共に増加傾向で推移していますが、特に非正規の職員・従業員は、2007年の141万人から2017年には316万人となり、10年間で2倍以上に増加しています。（図12）
非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も高く、男性は30.5％、女性は37.2％となっています。なお、女性は「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が6.6％となっていますが、男性は0.6％となっています。（図13）
介護をしている高齢者は197万人で、そのうち有業者は4人に1人
介護をしている15歳以上人口※）は627万6千人で5年前（557万4千人）と比べ70万2千人（12.6％）の増加、このうち高齢者は197万2千人で５年前（156万人）と比べ41万2千人（26.4％）の増加となっています。（図14）
介護をしている高齢者の有業率（65歳以上人口に占めるふだん働いている人の割合）は25.2％で、2012年（24.0％）と比べると1.2ポイント上昇しています。（表4）
※）ここでいう「介護をしている」とは日常生活における入浴・着替え・トイレ・移動・食事などの際に何らかの手助けをする場合をいい、介護保険制度で要介護認定を受けていない人や、自宅外にいる家族の介護も含まれる。
高齢者の有業率は、男女共に長野県及び山梨県が最も高い
2017年10月1日現在の高齢者の有業率（24.4％）を都道府県、男女別にみると、男性は長野県及び山梨県（共に41.6％）が最も高く、次いで東京都（39.0％）、福井県（38.3％）、岩手県（37.3％）などの順となっています。
一方、女性も長野県及び山梨県（共に21.6％）が最も高く、次いで岐阜県（19.9％）、福井県（19.8％）、栃木県（19.7％）などの順となっており、男女共に甲信・北陸地方などで高くなっています。
2012年と比べると、男性は46都道府県で上昇、女性は全ての都道府県で上昇しています。（図15）
2．高齢者の人口移動へ
