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平成9年就業構造基本調査 調査の概要
1.調査の目的
就業構造基本調査は，ふだんの就業・不就業の状態を調査し，我が国の就業構造の実態，就業異動の実態，就業に関する希望などを明らかにすることにより，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。
この調査は，昭和31年の第1回の調査以来ほぼ3年ごとに実施してきたが，57年以降は5年ごとに実施し，今回の調査は13回目に当たる。
2.調査の法的根拠
この調査は，統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計調査（指定統計第87号）で，「就業構造基本調査規則」（昭和57年総理府令第25号）に基づいて実施した。
3.調査の期日
調査は，平成9年10月1日午前零時現在で行った。
4.調査の範囲
(1) 調査の地域
平成7年国勢調査調査区のうち，総務庁長官の指定する約29,000調査区において調査を行った。
(2) 調査の対象
指定調査区の中から選定した約43万世帯に居住する15歳以上の世帯員約110万人を対象とした。
ただし，次の者は調査の対象から除いた。
- 外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族
- 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
- 刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者
5.調査事項
次の事項について調査した。
(1) 15歳以上の世帯員に関する事項
ア 全員について
氏名，男女の別，世帯主との続き柄，出生の年月，配偶者の有無，1年前の常住地，在学・卒業等教育の状況及びふだんの就業・不就業状態
イ 有業者について
(ア) 主な仕事について
従業上の地位，勤め先での呼称，勤め先の経営組織・名称・事業の種類，仕事の種類，企業全体の従業者数，年間就業日数，就業の規則性，週間就業時間，年間収入，転職・追加就業等の希望の有無，就業時間延長等の希望の有無，転職希望の理由，希望する仕事の形態，求職活動の有無，1年前との就業異動の有無，就業継続年数，1年前の就業・不就業状態，新規就業の理由及び前職の有無
(イ) 主な仕事以外の仕事について
主な仕事以外の仕事の有無，従業上の地位及び勤め先の事業の種類
(ウ) 前職について
離職の時期，離職の理由，従業上の地位，勤め先の事業の種類，仕事の種類，企業全体の従業者数及び就業継続年数
ウ 無業者について
(ア) 就業の希望等について
就業希望の有無，就業希望の理由，希望する仕事の主・従の別，希望する仕事の形態，求職活動の有無，非求職の理由，求職方法，求職期間，就業希望時期，1年前の就業・不就業状態及び就業経験の有無
(イ) 前職について
離職の時期，離職の理由，従業上の地位，勤め先の事業の種類，仕事の種類，企業全体の従業者数及び就業継続年数
(2) 世帯に関する事項
15歳未満の年齢別世帯人員，15歳以上の世帯人員，世帯の収入の種類及び世帯全体の年間収入
6.調査の方法
(1) 調査の系統
この調査は次の系統で行った。
総務庁長官 ― 都道府県知事 ― 市区町村長 ― 指導員 ― 調査員 ― 調査世帯
（統計局長）
(2) 調査の実施
- 調査員が，調査票を世帯に配布，取集及び質問することにより行った。
- 調査票は，世帯員各人が記入した。ただし，世帯に関する事項は，世帯主が記入した。
7.結果の推定方法
結果数値は，平成9年10月1日現在の都道府県，男女，年齢階級，単身・非単身別の人口を基準人口とする比推定により求めた。
8.集計及び結果の公表
集計は，総務庁統計センターで行った。
集計結果は，総務庁統計局が取りまとめ，次により公表した。
(1) 「都道府県別速報集計結果」：平成10年6月
(2) 「地域別結果」：平成10年7月
(3) 「全国結果」：平成10年9月
