ここから本文です。

平成9年就業構造基本調査　都道府県別速報集計結果

平成10年6月29日公表

• 「就業構造基本調査」は、ふだんの就業・不就業の状態を把握（ユージュアル方式）しているので、月末1週間の就業・不就業の状態を把握（アクチュアル方式）する「労働力調査」とは把握方法の違いがあり、必ずしも数値を比較することはできない。
• 本報告に掲載している都道府県別の数値は速報集計結果であり、また、全国及び地域別の数値は、この都道府県別の数値を足し上げたものであることから、追って公表する全国結果とは必ずしも一致しない。

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

• 本報告に用いた地域区分

[調査の概要]　[用語の解説]

I　結果の概要

 1　有業者

　全国の15歳以上人口(1億665万人)をふだんの就業状態別にみると，有業者が6700万2千人，無業 　者が3965万1千人となっている。15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は62.8％で，平成 　4年と比べ1.1ポイント低下している。

　有業率を地域別にみると，東海(66.3％)が最も高く，次いで北陸(65.4％)，北関東・甲信(65.0 　％)などとなっている。また，平成4年と比べると，北関東・甲信(1.8ポイント低下)，東北(1.7 　 ポイント低下)などで他の地域に比べ大きく低下している。（図1）

　都道府県別に平成4年と比べると，ほとんどの都道府県で横ばいないし低下している。（表1）

 2　パート・アルバイト

　有業者のうち雇用者は5499万9千人となっている。これを主な雇用形態別に雇用者全体に占める 　割合でみると,「正規の職員・従業員」(3854万3千人)は70.1％，「パート」(699万8千人)は12.7 　％，「アルバイト」(334万1千人)は6.1％などとなっている。

　また，「パート」と「アルバイト」の合計の雇用者に占める割合（パート・アルバイト比率） 　は18.8％であり，平成4年と比べ，2.7ポイント上昇している。

　パート・アルバイト比率を地域別にみると，北海道(21.3％)が最も高く，次いで東海及び近畿 　(19.8％)，南関東(19.6％)，九州(18.9％)などとなっている。また，平成4年と比べると， 　北海道及び九州(3.1ポイント上昇)，中国(2.8ポイント上昇)など，すべての地域で上昇している。 (図2)

　都道府県別に平成4年と比べると，大分県(4.6ポイント上昇)，三重県及び和歌山県(3.8ポイン 　ト上昇)，京都府(3.7ポイント上昇)など，すべての都道府県で上昇している。 (表2)

 3　産業別有業者

　有業者に占める産業(3部門)別割合をみると，第1次産業(365万7千人)は5.5％，第2次産業(2 　136万4千人)は31.9％，第3次産業(4141万8千人)は61.8％で，平成4年と比べ，それぞれ1.0ポイ 　ント低下，1.4ポイント低下，2.3ポイント上昇している。

　このうち，第2次産業について，地域別にみると，東海(39.2％)が最も高く，次いで北陸(37. 　0％)，北関東・甲信(36.3％)などとなっている。また，平成4年と比べると，南関東(2.3ポイント 　低下)，近畿(1.8ポイント低下)，東海(1.5ポイント低下)など，すべての地域で低下している。 （図3）

　都道府県別に平成4年と比べると，ほとんどの都道府県で低下している。（表3）

 4　就業希望者

　　無業者(3965万1千人)に占める就業希望者(1133万2千人)の割合は28.6％で，このうち，就業を 　希望し，実際に仕事を探したり準備したりしている者（求職者）は526万9千人で無業者に占める 　割合は13.3％と，平成4年と比べ3.0ポイント上昇している。

　求職者のうち，就業希望時期が「すぐつくつもり」の者（就業可能求職者）は316万人で無業者 　に占める割合は8.0％と，平成4年と比べ，2.5ポイント上昇している。

　無業者に占める就業可能求職者の割合を地域別にみると，南関東(9.5％)が最も高く，次いで近 　畿(8.5％)，北海道(8.1％)などとなっている。また，平成4年と比べると，北海道(2.9ポイント 　上昇)，南関東(2.9ポイント上昇)などで他の地域に比べ大きく上昇している。（図4）

　都道府県別にみると，沖縄県(12.3％)，埼玉県(10.0％)，千葉県及び大阪府(9.5％)の順となっ 　ている。また，平成4年と比べると，青森県(3.9ポイント上昇)，千葉県(3.7ポイント上昇)，福 　島県，埼玉県及び沖縄県(3.3ポイント上昇)などで他の都道府県に比べ大きく上昇している。（ 図5，表4）

【参　考】

 5　求職者の求職方法

　　求職者(526万9千人)について求職方法別に割合をみると,「広告・求人情報誌等」が46.9％と最 　も高く，次いで，「公共職業安定所等に申し込み」(20.0％)，「知人などに相談・あっせん依頼」 　(16.8％)などで，平成4年と比べ，それぞれ1.9ポイント上昇，3.7ポイント上昇，5.2ポイント低 下している。

　これを地域別にみると，「公共職業安定所等に申し込み」は，東北(30.5％)が最も高く，次い 　で北陸(30.4％)，中国(28.8％)となっている。また，平成4年と比べると，東北(7.2ポイント上 　昇)，九州(5.9ポイント上昇)，中国(5.7ポイント上昇)など，すべての地域で上昇している。

　次に，「広告・求人情報誌等」は，南関東(54.8％)が最も高く，次いで近畿(50.6％)，東海(4 　8.3％)などとなっている。また，平成4年と比べると，北関東・甲信(5.3ポイント上昇),九州(4. 　5ポイント上昇),中国(3.6ポイント上昇)など，北陸(0.2ポイント低下)を除くすべての地域で上昇 している。

　（図6）

　都道府県別に平成4年と比べると，「公共職業安定所等に申し込み」は,宮城県及び富山県(9 　.6ポイント上昇)，栃木県(9.4ポイント上昇)，福岡県(9.3ポイント上昇)など，ほとんどの都道府 　県で上昇している。また，「広告・求人情報誌等」では，群馬県(11.4ポイント上昇)，熊本県(10 　.1ポイント上昇)，滋賀県(7.9ポイント上昇)など，多くの都道府県で上昇している。（表5）

ページの先頭へ戻る