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平成9年就業構造基本調査 都道府県別速報集計結果
平成10年6月29日公表
- 「就業構造基本調査」は、ふだんの就業・不就業の状態を把握(ユージュアル方式)しているので、月末1週間の就業・不就業の状態を把握(アクチュアル方式)する「労働力調査」とは把握方法の違いがあり、必ずしも数値を比較することはできない。
- 本報告に掲載している都道府県別の数値は速報集計結果であり、また、全国及び地域別の数値は、この都道府県別の数値を足し上げたものであることから、追って公表する全国結果とは必ずしも一致しない。
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
** 目次 ** |
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I 結果の概要 |
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1.有業者 |
4.就業希望者 |
5.求職者の求職方法 |
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3.産業別有業者 |
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I 結果の概要
1 有業者
全国の15歳以上人口(1億665万人)をふだんの就業状態別にみると,有業者が6700万2千人,無業 者が3965万1千人となっている。15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は62.8%で,平成 4年と比べ1.1ポイント低下している。
有業率を地域別にみると,東海(66.3%)が最も高く,次いで北陸(65.4%),北関東・甲信(65.0 %)などとなっている。また,平成4年と比べると,北関東・甲信(1.8ポイント低下),東北(1.7 ポイント低下)などで他の地域に比べ大きく低下している。(図1)
都道府県別に平成4年と比べると,ほとんどの都道府県で横ばいないし低下している。(表1)
2 パート・アルバイト
有業者のうち雇用者は5499万9千人となっている。これを主な雇用形態別に雇用者全体に占める 割合でみると,「正規の職員・従業員」(3854万3千人)は70.1%,「パート」(699万8千人)は12.7 %,「アルバイト」(334万1千人)は6.1%などとなっている。
また,「パート」と「アルバイト」の合計の雇用者に占める割合(パート・アルバイト比率) は18.8%であり,平成4年と比べ,2.7ポイント上昇している。
パート・アルバイト比率を地域別にみると,北海道(21.3%)が最も高く,次いで東海及び近畿 (19.8%),南関東(19.6%),九州(18.9%)などとなっている。また,平成4年と比べると, 北海道及び九州(3.1ポイント上昇),中国(2.8ポイント上昇)など,すべての地域で上昇している。 (図2)
都道府県別に平成4年と比べると,大分県(4.6ポイント上昇),三重県及び和歌山県(3.8ポイン ト上昇),京都府(3.7ポイント上昇)など,すべての都道府県で上昇している。 (表2)
3 産業別有業者
有業者に占める産業(3部門)別割合をみると,第1次産業(365万7千人)は5.5%,第2次産業(2 136万4千人)は31.9%,第3次産業(4141万8千人)は61.8%で,平成4年と比べ,それぞれ1.0ポイ ント低下,1.4ポイント低下,2.3ポイント上昇している。
このうち,第2次産業について,地域別にみると,東海(39.2%)が最も高く,次いで北陸(37. 0%),北関東・甲信(36.3%)などとなっている。また,平成4年と比べると,南関東(2.3ポイント 低下),近畿(1.8ポイント低下),東海(1.5ポイント低下)など,すべての地域で低下している。 (図3)
都道府県別に平成4年と比べると,ほとんどの都道府県で低下している。(表3)
4 就業希望者
無業者(3965万1千人)に占める就業希望者(1133万2千人)の割合は28.6%で,このうち,就業を 希望し,実際に仕事を探したり準備したりしている者(求職者)は526万9千人で無業者に占める 割合は13.3%と,平成4年と比べ3.0ポイント上昇している。
求職者のうち,就業希望時期が「すぐつくつもり」の者(就業可能求職者)は316万人で無業者 に占める割合は8.0%と,平成4年と比べ,2.5ポイント上昇している。
無業者に占める就業可能求職者の割合を地域別にみると,南関東(9.5%)が最も高く,次いで近 畿(8.5%),北海道(8.1%)などとなっている。また,平成4年と比べると,北海道(2.9ポイント 上昇),南関東(2.9ポイント上昇)などで他の地域に比べ大きく上昇している。(図4)
都道府県別にみると,沖縄県(12.3%),埼玉県(10.0%),千葉県及び大阪府(9.5%)の順となっ ている。また,平成4年と比べると,青森県(3.9ポイント上昇),千葉県(3.7ポイント上昇),福 島県,埼玉県及び沖縄県(3.3ポイント上昇)などで他の都道府県に比べ大きく上昇している。( 図5,表4)
【参 考】
5 求職者の求職方法
求職者(526万9千人)について求職方法別に割合をみると,「広告・求人情報誌等」が46.9%と最 も高く,次いで,「公共職業安定所等に申し込み」(20.0%),「知人などに相談・あっせん依頼」 (16.8%)などで,平成4年と比べ,それぞれ1.9ポイント上昇,3.7ポイント上昇,5.2ポイント低 下している。
これを地域別にみると,「公共職業安定所等に申し込み」は,東北(30.5%)が最も高く,次い で北陸(30.4%),中国(28.8%)となっている。また,平成4年と比べると,東北(7.2ポイント上 昇),九州(5.9ポイント上昇),中国(5.7ポイント上昇)など,すべての地域で上昇している。
次に,「広告・求人情報誌等」は,南関東(54.8%)が最も高く,次いで近畿(50.6%),東海(4 8.3%)などとなっている。また,平成4年と比べると,北関東・甲信(5.3ポイント上昇),九州(4. 5ポイント上昇),中国(3.6ポイント上昇)など,北陸(0.2ポイント低下)を除くすべての地域で上昇 している。
(図6)
都道府県別に平成4年と比べると,「公共職業安定所等に申し込み」は,宮城県及び富山県(9 .6ポイント上昇),栃木県(9.4ポイント上昇),福岡県(9.3ポイント上昇)など,ほとんどの都道府 県で上昇している。また,「広告・求人情報誌等」では,群馬県(11.4ポイント上昇),熊本県(10 .1ポイント上昇),滋賀県(7.9ポイント上昇)など,多くの都道府県で上昇している。(表5)