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平成9年就業構造基本調査　結果の要約

　就業構造基本調査は，ふだんの就業・不就業の状態を調査し，我が国の就業構造の実態，就業異動の実態，就業に関する希望などを明らかにすることにより，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。

　この調査は，昭和31年の第1回の調査以来ほぼ3年ごとに実施してきたが，57年以降は5年ごとに実施し，今回の調査は13回目に当たる。

● 詳しくは調査の概要へ

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

統計表を見る上での注意

(1) 統計表の数値は，表章単位未満の位で四捨五入してあるため，又は総数に分類不能・不祥の数値を含むため，総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。

(2) 構成比等の比率は，表章単位の数値から算出している。

(3) 統計表中「0」，「0.0」は，集計した数値が表章単位に満たないものである。

(4) 統計表中「-」は，該当数値のない箇所である。

I 結果の要約

女子の派遣社員は5年間に倍増

雇用者（5499万7千人）を雇用形態別にみると，「正規の職員・従業員」が3854万2千人，「パート」が699万8千人，「アルバイト」が334万4千人，「嘱託など」が96万6千人，「人材派遣企業の派遣社員」が25万7千人。
平成4年と比べると，「パート」（103万1千人増），「アルバイト」（83万人増）が大幅に増加。正規の職員・従業員」は48万人増加したものの，女子は20万7千人の減少。また，女子の「人材派遣企業の派遣社員」は20万4千人で，平成4年の11万4千人に比べて倍に近い増加。

男女，雇用形態別雇用者数

5割を下回った再就職率

有業者のうち1年前は別の仕事をしていた「転職者」は291万1千人，無業者のうち1年前は有業であった「離職者」は337万9千人。平成4年と比べると，転職者は7万5千人の減少，離職者は75万9千人の増加。
1年前にしていた仕事を辞めた「前職を辞めた者」は，転職者と離職者の合計で629万人。平成4年と比べると68万4千人増加。
前職を辞めた者の再就職率（前職を辞めた者全体に占める転職者の割合）は46.3％で，平成4年の53.3％に比べ7.0ポイント低下し，5割を下回った。

前職を辞めた理由別に再就職率を平成4年と比べると，「人員整理・会社解散・倒産のため」辞めた者（再就職率49.3％）が低下幅最大で9.6ポイント低下。次いで「労働条件が悪かったから」（64.0％）が8.7ポイント低下，「定年などのため」（22.0％）が8.4ポイント低下。

前職を辞めた理由別再就職率

初めて1割を超えた転職希望率

有業者（6700万3千人）のうち，「転職希望者」は714万6千人で，有業者に占める割合「転職希望率」は10.7％。平成4年の9.5％に比べ1.2ポイント上昇し，初めて1割を上回った。

男女，就業希望別有業者数

転職を希望する理由をみると，最も多いのは「収入が少ないから」で171万4千人，次いで「時間的・肉体的に負担が大きいから」で158万1千人。平成4年と比べると，最も増えているのは「収入が少ないから」で28万2千人増加，次いで「将来性がないから」で22万人増加。

転職希望理由別転職希望者数-平成9年，4年

長期化する求職期間

無業者（3965万人）のうち，「就業希望者」は1133万3千人で，無業者に占める割合は28.6％。平成4年と比べると2.9ポイント上昇。うち，男子は6.1ポイントの大幅な上昇。
就業希望者のうち実際に求職活動をしている「求職者」は527万1千人で，無業者に占める割合は13.3％。平成4年と比べると3.0ポイント上昇。

男女別就業希望者数・求職者数及び無業者に占める割合