1. 個人属性に関する事項

1.年齢

　平成13年10月19日現在における満年齢である。

　配偶関係は，届出の有無に関係なく，実際の状態により，次のように区分した。

　平成13年10月20日現在の状態に基づき，次のように区分した。

　ここで学校とは，小学校，中学校，高等学校，短期大学，大学などの学校をいう。予備校，洋裁教室，料理学校，会話学校や職員・社員の研修所，講習所，訓練所などは含まない。

　各種学校，専修学校については，中学校卒業を入学資格とする修業年限3年以上の課程のものは「高校・旧制中」とし，高等学校卒業を入学資格とする修業年限2年以上のものは「短大・高専」とした。

　なお，学年については，生年月によって区分した。

　この調査では，ふだん家族の介護をしているか否か，している場合には誰をどこで介護しているかによって，次のように区分した。

　ここで介護とは，日常生活における入浴・衣服の着脱・トイレ・移動・食事等の動作に，何らかの手助けをすることをいう。

　介護には，介護保険制度で要介護認定を受けていない人に対する介護も含む。

　なお，一時的な病気等で寝ている人に対する介護の場合は，「ふだん介護をしている」から除いている。

　60歳以上の人について，最も近くに住んでいる子供（子の配偶者を含む。）の居住地を次のように区分した。

　15歳以上の人について，ふだん仕事をしているか否かによって，次のように区分した。

有業者……

ふだんの状態として，収入を目的とした仕事を続けている人。

なお，家族従業者は，無給であってもふだん継続して仕事をしていれば有業者とした。

無業者……

有業者以外の人。

　有業者を従業上の地位により，次のように区分した。

雇用されている人……	会社・団体・官公庁・個人商店などに雇われている人。住み込みの家事手伝いや臨時雇などを含む。
会社などの役員……	会社の社長・取締役・監査役，団体の理事・監事や公社・公団の総裁・理事・監事などの役員。
雇人のある業主……	個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士などで，雇人がいる人。
雇人のない業主……	個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士・著述家・行商従事者などで，本人又は家族とだけで事業を営んでいる人。
家族従業者……	農業や個人商店などで，農作業や店の仕事などを手伝っている家族。
家庭内の賃仕事……	家庭内で賃仕事（内職）をしている人。