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平成6年サービス業基本調査 結果の概要（要約）２ 都道府県編
平成8年1月25日公表
２ 都道府県編
1 事業所数及び従業者数
〔上位10都道府県の事業所数は全国の52.2％，東京都及び大阪府への集中は若干緩和〕
都道府県別に事業所数をみると，東京都が13万5千と全国の11.3％を占め，次いで，大阪府が8万7千 (全国の 7.3％) ，以下，愛知県，神奈川県，北海道，埼玉県，福岡県，兵庫県，千葉県，静岡県と続いており，この上位10都道府県の全国に占める割合は52.2％となっている。
都道府県別に従業者数をみると，東京都が 136万1千人と最も多く，全国の17.3％を占め，次いで，大阪府が62万6千人 (全国の 8.0％) ，以下, 神奈川県，愛知県，北海道，千葉県，兵庫県，福岡県，埼玉県，静岡県と続いており，この上位10都道府県の全国に占める割合は60.0％となっている。
平成元年と比べると，事業所数，従業者数ともに東京都，大阪府の割合がそれぞれ縮小しており，東京都及び大阪府の集中は緩和している。 (表II-1 参照)
表II-1 都道府県別事業所数及び従業者数の構成比 (平成6年，元年)
〔事業所の増加率は，沖縄県が18.6％と最も高い〕
事業所数について，都道府県別に平成元年からの増加率（全国平均 9.3％）をみると，沖縄県が18.6％と最も高く，次いで，奈良県が16.0％，香川県が15.7％，埼玉県が15.6％，北海道が15.1％となっている。
一方, 高知県は 0.4％と最も低く，次いで, 岩手県と兵庫県がともに 3.8％，和歌山県が 4.8％，福井県が 5.3％となっている。（表II-2 参照）
表II-2 事業所数の増加率（％）
増加率の高い上位5道県について産業中分類別の寄与率をみると，学習塾，土木建築サービス業などの 「専門サービス業」 が各道県とも最も大きく寄与している。このほか， 「洗濯・理容・浴場業」, 「娯楽業」 の影響も大きい。
〔従業者の増加は，三重県，茨城県が3割を超える〕
従業者数について，都道府県別に平成元年からの増加率（全国平均15.1％）をみると，三重県が34.4％と最も高く，次いで，茨城県が30.7％, 千葉県が29.3％，長崎県が28.4％，香川県が26.5％となっている。
一方，東京都は1.3 ％の減少と最も低く，次いで，和歌山県が 5.3％の増加，京都府が 7.1％の増加，大阪府が 9.4％の増加となっている。東京都では「情報サービス・調査業」, 「広告業」 などの従業者の減少により全体が減少となっている。 (表II-3 参照）
表II-3 従業者数の都道府県別増加率（％）
増加率の高い上位5県について産業中分類別の寄与率をみると，5県に共通して「娯楽業」が大きく寄与している。このほか，「専門サービス業」，「情報サービス・調査業」, 建物サービス業などの「その他の事業サービス業」 の影響も大きい。
2 事業収入額
〔上位10都道府県の事業収入額は全国の65.5％を占めているが，平成元年に比べ4.3 ポイント縮小，東京都及び大阪府の占める割合は 6.7ポイント縮小〕
都道府県別に事業収入額をみると，東京都が28兆7100億円と最も高く，全国の事業収入額の24.2％を占めている。次いで，大阪府が11兆4016億円（全国の 9.6％），愛知県が7兆68億円（同 5.9％），神奈川県が6兆8703億円（同 5.8％），以下，北海道，福岡県，千葉県，埼玉県，兵庫県，静岡県となっており，この上位10都道府県の事業収入額の全国に占める割合は65.5％となっている。
この割合を平成元年と比べると，上位10都道府県の全国に占める割合は 4.3ポイント縮小した。（表II-4 参照）
表II-4 都道府県別事業収入額の構成比 (平成6年，元年)（％）
3 集積状況
〔人口1万人当たりの事業所数は沖縄県の 119が最高〕
サービス業の事業所の集積の度合いを人口1万人当たりの事業所数でみると, 全国平均で 95.4となっている。
都道府県別にみると, 人口1万人当たりの事業所数が全国平均より多い都道府県は，沖縄県の 119.0を最高に, 長野県の116.0, 東京都の114.7, 山梨県の114.1, 福井県の 114.0 などの32都府県となっている。
一方，人口1万人当たりの事業所数が全国平均より少ない都道府県は15道府県で，奈良県が56.6と最も少なく，次いで，千葉県の71.3, 埼玉県の74.1, 神奈川県の76.1, 滋賀県の79.1 となっている。これらの県はいずれも東京都や大阪府の周辺に位置し，昭和40年代の人口急増を経て, 現在も他の都道府県に比べ人口増加率が高い県である。 (表II-5 参照)
表II-5 人口1万人当たりの事業所数
〔人口1人当たりの対個人サービス業の事業収入額は東京都が56.6万円〕
対個人サービス業の事業収入額の集積の度合いを人口1人当たりの事業収入額でみると （全国平均44.2万円），事業所数の多い東京都，愛知県，大阪府，パチンコホールなどの事業所数の割合が高い長崎県，鹿児島県で50万円を超えている。このほか16府県が全国平均を上回っている。 (表II-6 参照)
一方，全国平均を下回る中では奈良県が21.3万円と最も低く，次いで，沖縄県の28.2万円，和歌山県の29.6万円となっている。
表II-6 人口1人当たりの対個人サービス業の事業収入額（万円）
