ここから本文です。

平成6年サービス業基本調査　調査の概要

1　調査の目的

　サービス業基本調査は，我が国においてサービス業の事業・活動を行っている事業所・店舗・施設（以下「事業所」という。）の基本的属性，経理事項及び業務の実態に関する事柄を調査し，我が国のサービス業の経済活動及び業務の実態を全国及び地域別に明らかにすることにより，各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的としている。

2　調査の時期

　平成6年11月1日現在で実施した。
　なお，前回の調査（第1回調査）は，平成元年7月1日現在で実施した。

3　調査の対象

1)　調査の地域

　原則として全国の市町村とした。
　ただし，人口3万未満の市及び町村については，一部市町村を調査地域から除外している。

2)　調査の対象

ア　調査の対象産業

　日本標準産業分類に掲げる「大分類L　サービス業」に属する事業所のうち，次に掲げる産業中分類の民営の事業所を調査対象とした。

［平成6年サービス業基本調査の対象産業］

産業中分類で，営利的サービス業とみなせるものを対象としている。

［サービス業基本調査の範囲から除かれる産業］

［平成6年調査において更に除外した産業］

イ　調査の対象事業所

「調査の対象産業」に該当する事業所のうち，次により選定した約35万事業所を調査対象とした。

1. 従業者規模 100人以上の事業所
   平成3年事業所統計調査における従業者規模 100人以上の全数を調査対象とした。
2. 従業者規模10〜99人の事業所
   平成3年事業所統計調査における従業者規模10〜99人の事業所（約15万事業所）の
   中から約75,000事業所を抽出して調査対象とした。
3. 従業者規模10人未満の事業所
   平成3年事業所統計調査における従業者規模10人未満の事業所については，事業所
   統計調査の基本調査区約21万から抽出した約2万7千の基本調査区（指定調査区）内
   に所在するすべての事業所を調査対象とした。

　なお，平成3年事業所統計調査以降，平成6年事業所名簿整備調査（平成6年4月20日現在で実施）までの間に新設された事業所については，指定調査区内に所在するものを従業者規模に関係なく全数を調査対象とした。
　また，上記によって調査の対象とされた事業所のうち，通商産業省の「平成6年特定サービス産業実態調査」（平成6年11月1日現在で実施）において重複して調査対象となる事業所については，サービス業基本調査調査票の配布を行わず，「平成6年特定サービス産業実態調査」で得られたデータを利用した。

4　調査事項

1)　名称

2)　所在地

3)　経営組織

4)　開設の時期及び形態

5)　事業の種類

6)　従業者数

7)　経費

8)　設備投資

9)　事業収入

　なお，事業収入，経費等は，1年間（平成6年11月1日までの1年間又は平成6年11月に最も近い決算期までの1年間）について調査した。

10)　本所又は支所の別

11)　資本金，出資金又は基金の額

12)　営業時間

13)　業務の繁忙の時期

5　調査の系統及び方法

　調査は，総務庁長官　-　都道府県知事　-　市町村長　-　指導員　-　調査員　-　調査事業所の系統により，調査員が調査事業所に調査票を配布し取集する方法で行った。

6　結果の集計

結果の集計は，総務庁統計センターにおいて，電子計算機により行った。 

7　結果の公表及び提供

　平成6年サービス業基本調査結果の報告書は，次のとおり刊行した。

1)　第1巻　全国編

2)　第2巻　地域編　その1（北海道〜三重県）

3)　第2巻　地域編　その2（滋賀県〜沖縄県）

4)　解説編　

8　参考情報

• 統計局広報誌『明日への統計』の掲載内容から
• 調査結果の活用事例
• 関連統計

  経済センサス（総務省統計局）

  サービス産業動向調査（総務省統計局）

  SNA 国民経済計算（内閣府）

  調査統計（中小企業庁）

  企業向けサービス価格指数（日本銀行）

ページの先頭へ戻る