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平成6年サービス業基本調査　調査の結果

用語の解説

事業所

　サービスの生産又は提供が，単一の経営主体の下において人及び設備を有して，継続的に行われている一定の場所（一区画）をいい，場所ごと又は経営主体ごとに1事業所としている。
　同一区画か，あるいは同一経営主体かどうか不明瞭な場合は，賃金台帳，売上台帳などの経営諸帳簿が同一である範囲を1事業所としている。

経営組織

個人

　個人が事業を経営している場合をいう。会社や法人組織になっていない共同経営の場合も個人とする。

法人

　法律の規定によって法人格を認められている組織体をいう。

会社

　株式会社，有限会社，合名会社，合資会社，相互会社，外国の会社をいう。

会社以外の法人

　法人格を持っているもののうち，会社以外のものをいい，社団法人，財団法人，特殊法人などが含まれる。

法人でない団体

　団体ではあるが法人格のないものをいう。

本所・支所

単独事業所

　他の場所に，同一経営の本所・本社・本店や支所・支社・支店がない事業所をいう。

本所・本社・本店

　他の場所に，同一経営の支所・支社・支店などの事業所があり，それらのすべてを統括している事業所をいう。

支所・支社・支店

　他の場所に，本所・本社・本店あるいは同一経営の他の支所・支社・支店があり，それらから統括を受けている事業所をいう。

開設形態

他の企業からの分離・独立

　のれん分けにより独立した事業所や，他の企業から独立し，子会社として設立した場合をいう。

支所・支社・支店として開設

　支所・支社・支店，営業所，出張所など，他の場所にある本所・本社・本店の統括を受ける事業所として開設した場合をいう。

他の事業からの転換

　事業の内容が大きく変わった場合をいう。また，事業の内容が変わったと同時に，場所を移転した場合もここに含める。

創業・創設

　新規に事業を始めた場合をいう。

事業所の移転

　別の場所（原則として，異なる基本調査区）から移転してきた場合をいう。

従業者

　平成6年11月1日現在，当該事業所に所属している人をいう。
　なお，当該事業所が賃金・給与を支給していない人（派遣元から給与を受け取っている派遣社員等）は，従業者数には含めない。

従業上の地位

個人業主

　個人経営の事業所を経営している人をいう。

家族従業者

　個人業主の家族で，賃金・給与を受けずに，ふだんその事業所の仕事を手伝っている人をいう。
　家族であっても雇用者なみの賃金・給与を受けて働いている場合は「雇用者」とする。

有給役員

　法人・団体の役員で，常勤，非常勤を問わず給与を受けている人をいう。
　重役や理事などであっても，一般職員と同様の職務を兼ね，一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は，雇用者とする。

雇用者

　雇用期間にかかわらず，その事業所に雇用されているすべての人をいう。
　雇用者なみの賃金・給与を受けている家族従業者も含む。

うちパート・アルバイト，臨時雇用者など

　雇用者のうち，「臨時雇用者」や勤め先で「パートタイマー」，「アルバイト」と呼称されている者並びにそれらに類する雇用上の身分の人をいう。

事業収入額

　年間（平成6年11月1日以前の1年間又は平成6年11月に最も近い決算期間前の1年間）の事業所における全事業からの総収入額（「経常経費額」及び「給与支給額」を差し引く前の事業上の収入額（消費税を含む。））をいう。
　ただし，預金，有価証券などから生じた利子・配当収入，土地や建物などを売却して得た収入，借入金などの事業外の収入額を除く。

経常経費

　事業を営むために必要な財貨又はサービスの仕入れに要した費用及び租税公課，水道光熱費，旅費交通費，通信費，地代・家賃・その他の賃貸料，広告宣伝費，修繕費，損害保険料，減価償却費，福利厚生費，接待交際費など，事業に要した費用の総額（ただし，給与支給額を除く。）をいう。

給与支給額

　所得税，社会保険料などの税を含んだ給与額をいう。

事業支出額

　経常経費＋給与支給額

収支差額

　事業収入額−（経常経費＋給与支給額）

収支差額比率

　（収支差額÷事業収入額）×100（％）

サービスの提供先区分

　収入を得た相手先（売上先）区分をいう。

対個人

　一般消費者から収入を得た場合をいう。

同一企業内

　本社と支社など同一企業内の事業所間での取引をいう。

対事業所（他の企業）

　経営主体の異なる事業所との取引をいう。相手先事業所の産業は，「日本標準産業分類」による。

主産業・従産業

主産業

　1種類の事業を行っている事業所の場合は当該業種をいい，複数種類の事業を行っている事業所の場合は事業収入額の最も多い業種をいう。
　なお，調査事業所の産業分類（区分）は主産業によっている。

従産業

　複数種類の事業を行っている事業所の主産業以外の業種をいう。

事業の種類

　本調査で用いる産業分類は，原則として『日本標準産業分類』の小分類項目によっているが，一部の小分類項目については，それを更に分割した細分類を用い，合計92の業種に区分している。

　また，「結果の概要」の記述に当たり，この92業種について業種別にサービスの提供先（売上先）別事業収入額の構成比をみて，便宜次の三つに大別している。以下，この区分を「対個人・対事業所サービスによる区分」という。

対個人・対事業所サービスによる区分

対個人サービス業（41業種）

　「個人（一般消費者）」からの収入が事業収入額の３分の２以上を占める業種をいう。

対事業所サービス業（35業種）

　「事業所」からの収入が事業収入額の３分の２以上を占める業種をいう。

対個人・事業所サービス業（16業種）

　上記の「対個人サービス業」及び「対事業所サービス業」以外の業種をいう。

対個人・対事業所サービスによる区分別にみた産業中分類別業種（92業種）一覧

結果の概要（要約）

1 全国編

2 都道府県編

統計表一覧

データベース
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サービス業基本調査　結果の引用・転載について

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