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平成6年サービス業基本調査 結果の概要（要約）１ 全国編
平成8年1月25日公表
１ 全国編
1 事業所数及び従業者数
〔サービス業の事業所数は119万3千で，平成元年に比べ9.3％の増加〕
平成6年11月1日現在の民営サービス業の事業所（非営利的業種を除く。以下同じ。）数は119万3千で，前回調査を行った平成元年と比べると9.3％の増加となっている。（表I-1 参照）
民営事業所の全産業事業所数の平成元年から平成6年の増加率は-1.4％となっている。（同一年次に実施された事業所名簿整備調査結果による。）
〔従業者数は786万1千人で，平成元年に比べ15.1％の増加〕
サービス業の従業者数は786万1千人で，平成元年と比べると15.1％の増加となっている。（表I-1 参照）
民営事業所の全産業従業者数は，上記と同じ調査結果によってみると，平成元年から平成6年の増加率は 4.7％となっている。
表I-1 事業所数・従業者数及び増加率（平成6年，元年）（千，％）
〔「機械修理業」の増加が36.8％と最も高い〕
事業所数の多い業種（1万5千以上）について平成元年と比べると，「機械修理業」の増加が36.8％と最も高く，次いで，建設コンサルタント業，建築設計事務所などの「土木建築サービス業」が34.0％，ビルメンテナンス業などの「建物サービス業」が33.2％,経営コンサルタント業,土地家屋調査士業などの「その他の専門サービス業」が25.3％，「学習塾」が22.9％，「パチンコホール」が20.3％となっている。
他方,「旅館」が3.3％の減少，ディスプレイ業，労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が1.0％の減少となっている。 (表I-2 参照)
表I-2 事業所数の多い業種 (1万5千以上）（千，％）
〔「パチンコホール」の増加が42.8％と最も高い〕
従業者数の多い業種（20万人以上）について平成元年と比べると，「パチンコホール」の増加が42.8％と最も高く,次いで,「他に分類されない事業サービス業」が40.0％，「警備業」が34.3％,「土木建築サービス業」が30.2％,「ゴルフ場」が25.9％となっている。（表I-3 参照）
表I-3 従業者の多い業種（20万人以上)（千人，％）
〔事業所数より従業者数の方が5.8ポイント上回っている〕
事業所数及び従業者数について平成元年と比べると，事業所数は9.3％の増加，従業者数は15.1％の増加となっており，従業者数の増加率が5.8ポイント上回っている。従業者数の増加率の高い「パチンコホール」について，事業所数の増加率と比べてみると，事業所数は20.3％の増加，従業者は42.8％の増加となっており，従業者の方が22.5ポイント上回っている。
〔「パート・アルバイト，臨時雇用者など」は197万4千人で雇用者の28.7％を占める〕
従業上の地位別に従業者数をみると，個人業主が76万5千人，家族従業者が20万9千人，有給役員が54万9千人，雇用者が633万8千人となっている。このうち有給役員を含む雇用者は688万6千人で，サービス業の従業者数の87.6％を占めている。また，雇用者のうち「パート・アルバイト,臨時雇用者など」は197万4千人で，これが有給役員を含む雇用者に占める割合は28.7％となっている。
全産業の雇用者に占める「パート・アルバイト」の割合は16.1％となっている。 （平成4年就業構造基本調査結果による。）
2 開設時期別，開設形態別事業所数
〔約3分の1の事業所が昭和60年以降に開設〕
開設時期別の事業所数の割合をみると，昭和39年以前に開設された事業所が17.7％，40〜49年の開設が19.8％，50〜59年の開設が28.8％，60年以降の開設が33.6％となっており，約3分の1の事業所が昭和60年以降に開設されている。（表I-4 参照）
表I-4 事業所の開設時期別割合（％）
昭和60年以降に開設された事業所の割合が高い業種をみると，レンタルビデオ業などの「音楽・映像記録物賃貸業」の83.3％が最も高く，次いで，カラオケボックス業などの「その他の娯楽業」の74.1％，「フィットネスクラブ」の72.9％，「ソフトウェア業」の70.8％となっている。（表I-5 参照）
表I-5 昭和60年以降開設事業所の割合の高い業種及びその割合 (上位10業種)（％）
3 事業収入額
(1) 事業収入額
〔サービス業の事業収入額は118兆7220億円，平成元年に比べ46.9％の増加〕
サービス業の事業収入額は118兆7220億円となっている。これは，小売業の販売額（143兆3251億円）の約8割，製造業の出荷額（299兆274億円）の約4割に相当している。
平成元年と比べると，小売業が20.3％の増加，製造業が横ばいとなっているのに対し，サービス業は46.9％の増加となっており，他産業の増加を上回っている（小売業は，6年間の伸びを5年間の増加率に換算）。（表I-6，図I-1 参照）
表I-6 サービス業の事業収入額,小売業の販売額，製造業の出荷額及び増加率（億円，％）
図I-1 サービス業の総事業収入額，小売業の販売額及び製造業の出荷額
〔対個人サービス業の伸びが大きい〕
業種を事業収入額でみて主に個人又は企業・団体のいずれにサービスを提供しているかにより「対個人サービス業」，「対事業所サービス業」，その中間的な「対個人・事業所サービス業」に区分してみると，対個人サービス業，対事業所サービス業ともに事業収入額に占める割合は46.6％，対個人・事業所サービス業が6.9％となっている。
平成元年と比べると，対個人サービスでは64.7％の増加となっており，対事業所サービス業に比べ高い増加率となっている。（表I-7 参照）
表I-7 対個人・対事業所サービスによる区分別事業収入額及び増加率（億円，％）
〔「パチンコホール」が30兆4778億円と最も高く，99.6％の大幅増加で全体の25.7％〕
業種別に事業収入額をみると,「パチンコホール」が30兆4778億円と最も高く,次いで,「旅館」の7兆6329億円,「広告代理業」の6兆7784億円,「土木建築サービス業」(5兆5271億円),「ソフトウェア業」の5兆2063億円となっている。
平成元年と比べると，「パチンコホール」は99.6％の大幅な増加となっており，サービス業全体に占める割合も18.9％から25.7％に拡大している。（表I-8 参照）
表I-8 業種別事業収入額及び増加率（上位5業種）(億円，％）
(2) 1事業所当たりの事業収入額
〔対個人サービス業は7380万円，対事業所サービス業は1億9213万円〕
サービス業の1事業所当たりの事業収入額は9955万円となっており，対個人サービス業では7380万円,対事業所サービス業では1億9213万円となっている。
平成元年と比べると，サービス業全体では34.5％の増加，対個人サービス業は55.6％の増加,対事業所サービス業は13.2％の増加, 対個人・事業所サービス業は16.5％の増加となっており，対個人サービス業の増加率が高くなっている。（表I-9 参照）
表I-9 対個人・対事業所サービスによる区分別1事業所当たりの事業収入額及び増加率(万円, ％）
業種別に1事業所当たりの事業収入額をみると，「競輪・競馬等の競走場」が381億913万円と最も高く,次いで,「公共放送業」の59億8270万円,「事務用機械器具賃貸業」の44億1118万円,「民間放送業」の42億3619万円となっている。（表I-10 参照）
表I-10 業種別1事業所当たりの事業収入額（上位10業種）（万円）
(3) 1従業者当たりの事業収入額
〔対個人サービス業の伸びが大きい〕
サービス業の1従業者当たりの事業収入額は1510万円となっており，対個人サービス業では1529万円,対事業所サービス業では1603万円,対個人・事業所サービス業では1022万円となっている。
平成元年と比べると，サービス業全体では27.6％の増加，対個人サービス業は43.8％の増加,対事業所サービス業は16.2％の増加となっており，1事業所当たりの事業収入額と同様に対個人サービス業の増加率が高くなっている。（表I-11 参照）
表I-11 対個人・対事業所サービスによる区分別1従業者当たりの事業収入額及び増加率（万円，％）
業種別に1従業者当たりの事業収入額をみると，総合リース業などの「各種物品賃貸業」が2億1075万円と最も高く，次いで，「事務用機械器具賃貸業」の1億8303万円,「パチンコホール」の9583万円,「民間放送業」の6255万円,「広告代理業」の5642万円となっている。（表I-12 参照）
表I-12 業種別1従業者当たりの事業収入額（上位10業種）（万円）
4 事業支出額
(1) 事業支出額
〔サービス業の事業支出額は103兆9399億円〕
サービス業の事業支出額(経常経費と給与支給額を合わせた額)は103兆9399億円で，平成元年と比べると65.9％の増加となっている。（表I-13 参照）
表I-13 事業支出額・経常経費・給与支給額及び増加率（億円，％）
(2) 収支差額
〔サービス業の収支差額は14兆7821億円で,収支差額比率は12.5％，平成元年と比べると10.0ポイントの低下〕
サービス業の収支差額（事業収入額から経常経費及び給与支給額を差し引いた額）は14兆7821億円で，収支差額比率(事業収入額に対する収支差額の比率)は12.5％となっている。
平成元年と比べると，金額で3兆3750億円（18.6％）の減少，収支差額比率で10.0ポイントの低下となっている。
業種別に収支差額をみると，「パチンコホール」が1兆6781億円（サービス業の収支差額の11.4％）と最も高く,次いで，「産業用機械器具賃貸業」の9868億円（同6.7％），「広告代理業」の9596億円（同6.5％），「旅館」の9141億円（同6.2％)，「各種物品賃貸業」の8384億円（同 5.7％) となっている。（表I-14，図I-2 参照）
表I-14 収支差額及び増加率（億円，％）
図I-2 経常経費・給与支給額・収支差額
