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産業分類別の結果について

　労働力調査では、日本標準産業分類に基づく産業別の結果表章を行っています。日本標準産業分類の改定に伴い、労働力調査に用いる産業分類も改定されます。
　原則として、各改定ごとに長期時系列データの接続はできませんが、可能な範囲で時系列データを整備していますのでご利用ください。

※1　労働力調査においては、2015年1月分結果公表から銀行センター等の産業分類上の取り扱いを変更しました。 詳しくは「銀行計算センター等の産業分類の労働力調査集計上の取扱いについて（PDF：63KB）」をご覧ください。

※2　「幼保連携型認定こども園」については、2015年4月に「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、日本標準産業分類（2013年10月改定）が同法の施行の日以後に作成する公的統計の表示に適用されるため、労働力調査の2015年4月以降の産業格付は「学校教育」とします。

＜参考＞日本標準産業分類の改定については、以下をご覧ください。

• 日本標準産業分類の改定（第13回）（総務省）
• 日本標準産業分類の改定（第12回）（総務省）
• 日本標準産業分類の改定（第11回）（総務省）

時系列データ

　長期時系列データ(基本集計) では、産業大分類別就業者数及び雇用者数を掲載しています。
　より詳細な項目のデータは、下記の「過去の産業分類改定について」のリンク先をご覧ください。

注）2002年〜2006年分遡及推計値は、第11回改定日本標準産業分類による集計結果表から簡易な方法で推計したものであり、数万人程度の推計誤差を含む可能性があることに留意が必要です。
　　 詳しくは「第12回改定日本標準産業分類による遡及推計値（2002年〜2006年）」をご覧ください。

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

過去の産業分類改定について

　第12回改定日本標準産業分類による結果について

　第11回改定日本標準産業分類による結果について

　第10回改定日本標準産業分類による結果について

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