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サービス産業動態統計調査に関するQ&A（回答）

サービス産業動態統計調査の概要

Q1  サービス産業動態統計調査とはどのような調査ですか。

A1  統計法に基づき国が実施する基幹統計調査の一つです。
我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにする統計調査で、令和７年１月から毎月実施します。（なお、本調査はサービス産業の月次の動態を明らかにする初めての基幹統計調査です。）

Q2  サービス産業動態統計調査の目的は何ですか。

A2  我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにし、ＧＤＰ四半期別速報（ＱＥ）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的としています。

Q3  調査結果は、何に利用されるのですか。

A3  既存のサービス産業動向調査や特定サービス産業動態統計調査の結果は、四半期別ＧＤＰ速報（ＱＥ）を含む国民経済計算や第３次産業活動指数等の基礎データのほか、月例経済報告における経済動向把握・基礎資料、民間企業や学術研究機関等における業界ごとの景気動向・市場規模等の分析等に幅広く活用されています。
サービス産業動態統計調査においても、現行と同様の利活用が期待されており、さらに、現行のサービス産業動向調査よりも公表の早期化に取り組むことにより、より直近のサービス産業の動向の把握が可能となることで、業界動向の把握や分析等に資することができ、利活用の幅も広がることが期待されます。

Q4  この調査に回答する義務はあるのですか。

A4  国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施するものであり、報告義務があります。
また、報告をしない場合の罰則の規定もあります。
しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。皆様のご回答なしには正確な統計はできませんので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。
※　報告義務の規定については統計法（e-Gov）をご覧ください。