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サービス産業動態統計調査に関するQ&A（回答）

サービス産業動態統計調査の概要

Q1  サービス産業動態統計調査とはどのような調査ですか。

A1  統計法に基づき国が実施する基幹統計調査の一つです。
我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにする統計調査で、令和7年1月から毎月実施します。（なお、本調査はサービス産業の月次の動態を明らかにする初めての基幹統計調査です。）

Q2  サービス産業動態統計調査の目的は何ですか。

A2  我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにし、GDP四半期別速報（QE）を始めとする各種経済指標の精度向上等に資することを目的としています。

Q3  調査結果は、何に利用されるのですか。

A3  既存のサービス産業動向調査や特定サービス産業動態統計調査の結果は、四半期別GDP速報（QE）を含む国民経済計算や第3次産業活動指数等の基礎データのほか、月例経済報告における経済動向把握・基礎資料、民間企業や学術研究機関等における業界ごとの景気動向・市場規模等の分析等に幅広く活用されています。
サービス産業動態統計調査においても、現行と同様の利活用が期待されており、さらに、現行のサービス産業動向調査よりも公表の早期化に取り組むことにより、より直近のサービス産業の動向の把握が可能となることで、業界動向の把握や分析等に資することができ、利活用の幅も広がることが期待されます。

Q4  この調査に回答する義務はあるのですか。

A4  国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施するものであり、報告義務があります。
また、報告をしない場合の罰則の規定もあります。
しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものです。皆様のご回答なしには正確な統計はできませんので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。
※　報告義務の規定については統計法（e-Gov）をご覧ください。

Q5  なぜ毎月調査を実施するのですか。

A5  サービス産業は、事業活動が多岐にわたり、変化も激しい産業です。その動向を継続的かつ適切に把握するために、毎月、継続して調査を実施する必要があります。
調査の結果は、月例経済報告における経済動向の把握・基調判断のための基礎資料や四半期別GDP速報（QE）などの基礎データとして利用されるなど、サービス産業の足元の動きを捉えるための重要な情報として活用されます。

調査の対象について

Q1  調査対象はどのように選ばれるのですか。

A1  サービス産業動態統計調査では、統計的な手法で（統計学の理論に基づいて）、産業、規模ごとに必要な数の事業所（全国で約2.5万事業所）を選定しています。非営利の団体のほか、国・地方公共団体の事業所も含まれます。
また、全国の数字に大きな影響を与える大規模な企業（資本金1億円以上）や一部産業の企業は、該当する全ての企業（全国で約1.3万企業）を選定しています。

Q2  調査対象の産業を見ると第三次産業全てが対象ではないようです。なぜですか。

A2  調査は、第三次産業を可能な限り網羅的に行う方が望ましいと考えていますが、一方で、既に、業務統計や他の統計調査結果を活用できるもの（電気・ガス・熱供給・水道業、卸売業・小売業）があります。 その場合には、既存の結果等を活用することとしています。
また、売上（収入）金額の概念や事業が他の産業と異なっているもの（金融・保険業等）が一部あります。 この場合には、調査を行っても結果活用が困難となることなども踏まえて調査対象から除外しています。

Q3  当社は近々廃業する予定です。それでも回答・提出しなくてはいけないですか。

A3  廃業となった月まで調査します。廃業となった月においては、従業者数は最終営業日の従業者数、売上（収入）金額は月初めから最終営業日までの売上高をご回答ください。

調査票について

Q1  調査票に最初から印字している内容は何に基づいて作成しているのですか。

A1  サービス産業動態統計調査では、回答のご負担をなるべく軽減するため、あらかじめ住所や事業活動内容などを印字しています。
印字情報は、総務省統計局が我が国の全ての企業・事業所を対象に実施した「経済センサス」等に基づいています。
印字されている内容が現在の状況と違っている場合には、二重線で消し、正しい内容をご回答ください。

Q2  調査関係書類はいつ送られてくるのですか。

A2  調査関係書類は毎月下旬に発送いたします（令和7年1月調査のみ1月上旬から順次発送予定）。

Q3  調査にはどのように回答するのですか。

A3  回答に際しては、いつでも、どこでも回答できるインターネットによる回答を推奨しています。なお紙の調査票による回答も可能です。
また、紙の調査票の郵送による回答をご希望の場合で、お手元に調査票がない場合は、サービス産業動態統計調査実施事務局（フリーダイヤル0120-425-150）にご連絡ください。
※　一部の企業に対しては、独立行政法人統計センターに調査を委託して実施しています。その場合は、独立行政法人統計センター企業調査支援課へお問い合わせください。

Q4  回答の締切はいつですか。

A4  調査月の翌月15日までにご回答ください。

Q5  補助金、給付金は売上（収入）金額に含めるのですか。

A5  事業活動を継続するための補助金等の収入（運営費交付金、寄付金、献金、補助金、会費、会員の負担金など）は「売上（収入）金額」に含めませんが、「サービス等を提供した対価」として得られた収入は「売上（収入）金額」に含めます。

Q6  法人番号はどのように調べるのでしょうか。

A6  法人番号指定通知書又は国税庁法人番号公表サイトよりお調べいただけます。法人格を持たない個人経営の場合は、指定された番号はありませんので、「法人番号なし」欄にチェックしてください。

Q7  回答内容を間違ったまま提出したことに気が付きました。どうしたらいいですか。

A7  サービス産業動態統計調査実施事務局（フリーダイヤル0120-425-150）にご連絡ください。
※　一部の企業に対しては、独立行政法人統計センターに調査を委託して実施しています。その場合は、独立行政法人統計センター企業調査支援課へお問い合わせください。

情報の保護について

Q1  調査票に回答した情報には、個人情報保護法が適用されないのですか。

A1  調査票に回答された内容は、統計法に定められている利用目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されています。このように、個人情報保護法の制定前から、統計法では既に厳格に規定されていたので、個人情報保護法の適用除外となっています。

Q2  調査票に回答した内容が漏れることはありませんか。

A2  サービス産業動態統計調査は、統計法に基づいて実施する統計調査です。
回答いただいた内容は、データ化した上で集計し、統計表として公表されます。
したがって、調査票に回答された個々の内容をそのまま公表することはありません。
統計法では、調査票を統計以外の目的に使用することを制限するなど、厳しく運用することが定められており、税金の徴収や他に使用されることはありません。また、調査関係者には守秘義務が課せられています。
調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計後、一定期間を経過した後は、元の状態がわからないように溶かして処分しますから、他に漏洩することはありません。

サービス産業動態統計調査の結果

Q1  調査の結果はいつごろ公表されるのですか。

A1  調査結果は、調査月の翌々月下旬までに速報、5か月後の下旬までに確報として公表します。
最新の公表予定はこちらをご覧ください。

Q2  サービス産業動態統計調査の母集団は、サービス産業動向調査の母集団から変更となりますか。

A2  サービス産業動態統計調査の母集団は、2025年より令和3年経済センサス‐活動調査となります。

Q3  サービス産業動態統計調査の結果は、従来のサービス産業動向調査とは接続されますか。

A3  過去のサービス産業動向調査結果との接続については、2025年1月分調査の集計時に母集団情報変更・標本交替の変動と合わせて調整し、サービス産業動向調査が現行の体系となった2013年まで遡及して前年比較が可能となるような調整値（リンク係数により実数を調整した値）の公表を予定しています。
なお、売上（収入）金額については、消費税補正（消費税抜の回答は税込に補正）に伴う変動も併せて調整を予定しています。
また、従来のサービス産業動向調査における母集団情報変更・標本交替時の調整と同じく、調整値の内訳項目を合計したものは、調整値の合計値とは一致しない場合があります。

Q4   経済産業省が2024年12月まで実施していた特定サービス産業動態統計調査で公表されていた結果はサービス産業動態統計調査で公表されますか。

A4  経済産業省が公表している特定サービス産業動態統計調査は、2024年12月調査をもって終了し、サービス産業動態統計調査に統合されます。 特定サービス産業動態統計調査で公表している産業細分類ベースの売上高については、ニーズに対応するため、パッケージソフトウェア業、情報処理サービス業、遊園地・テーマパーク等の一部の業種について、産業細分類別の特別集計を行い、参考表として公表することを予定しています。

Q5   サービス産業動態統計調査とサービス産業動向調査の集計結果を比較する場合、どのような点に注意が必要ですか。

A5  サービス産業動態統計調査は、サービス産業動向調査と特定サービス産業動態統計調査（経済産業省所管）を統合して、新たに創設されました。調査は、サービス産業動向調査の内容をベースとして設計しています。
ただし、比較に当たっては、以下の点に留意する必要があります。

• サービス産業動態統計調査は、基幹統計を作成するための調査として報告義務が課されています。
• サービス産業動態統計調査では、事業活動別での売上（収入）金額を調査しているため、主業以外の事業活動^※も詳細に把握しています。

^{※　特定サービス産業動態統計調査からサービス産業動向調査に移送していた業種についても、企業等の調査票において、
　　　　　新たに主業以外の事業活動を詳細に把握しています。}

　　なお、サービス産業動態統計調査では、以下の変更に伴う調整を行った上で集計しています。

• 売上（収入）金額における消費税抜きから消費税込みへの補正
• 母集団情報の変更（「平成28年経済センサス‐活動調査」から「令和3年経済センサス‐活動調査」に変更）
• 標本事業所の交替