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家計調査平成14年平均結果の概況（詳細編）I-2.(5)
（5）平均消費性向は上昇
勤労者世帯の平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）は平成10年の71.3％から，11年71.5％，12年72.1％と2年連続で上昇した後，13年は72.1％と前年と同水準となったものの，14年は73.1％と再び上昇に転じた（図11，表8）。
また，実質可処分所得と平均消費性向の推移をみると，平成3年までは実質可処分所得の増加に伴い平均消費性向は低下傾向にあり，4年以降は実質可処分所得の増加が鈍化傾向となったものの平均消費性向は低下傾向となった。しかし，平成11年以降は実質可処分所得の減少に伴い平均消費性向は上昇傾向となった（図12）。
表8 平均消費性向，黒字率の主な内訳の推移（全国・勤労者世帯）（エクセル：37KB）
季節調整済み平均消費性向の動きを四半期別にみると，平成14年1〜3月期は3月の臨時収入・賞与が増加したことなどから前期に比べ2.2ポイント低下して70.1％となったが，4〜6月期は夏季賞与の減少などにより2.4ポイント上昇して72.5％となった。7〜9月期は3連休などもあって2.0ポイント上昇して74.5％となったものの，10〜12月期は1.3ポイント低下して73.2％となった（表7）。
表7 季節調整済み四半期別名目金額指数及び平均消費性向の推移（全国・勤労者世帯）（エクセル：20KB）
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