ここから本文です。
家計調査（家計収支編） 調査結果
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
収支項目分類 ＊収支項目分類一覧（2020年(令和2年)1月改定）
1.最新の結果
月（二人以上の世帯）・四半期（総世帯・二人以上の世帯・単身世帯）・年（総世帯・二人以上の世帯・単身世帯）
最新結果 2023年（令和5年）1月分（2023年3月10日公表）
最新結果 2022年（令和4年）10〜12月期平均（2023年2月7日公表）
最新結果 2022年（令和4年）平均（2023年2月7日公表）
最新結果表一覧
2.過去の結果
月次報告
※ 2018年1月分以降、e-Statの「月報」欄を「月次報告」と名称変更し、「結果の概要」資料を掲載しています。
家計調査年報（家計収支編）
3.時系列データ
二人以上の世帯
品目分類及び用途分類の時系列表や主要項目の季節調整値などを掲載しています。
総世帯・単身世帯
品目分類の時系列表や主要項目の季節調整値などを掲載しています。
4.詳細結果表
二人以上の世帯（2000年から掲載）
総世帯（2002年から掲載）
※ 二人以上の世帯と単身世帯を合わせた世帯。
単身世帯（2002年から掲載）
5.家計調査統合前の詳細結果表
総世帯集計（2000年から2001年まで掲載）
単身世帯収支調査（2000年から2001年まで掲載）
6.参考表
五分位・十分位の境界値（二人以上の世帯）
※ 総世帯及び単身世帯の境界値は、詳細結果表（年）の表頭に掲載。
地方、世帯人員別の世帯数分布（100万分比）
※ 総務省統計局「労働力調査」の調査票情報を特別集計したもの。
7.二人以上の世帯・品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市（※）ランキング
（2020年（令和２年）〜2022年（令和４年）平均）
※ 都道府県庁所在市以外の政令指定都市（川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市）
8.二人以上の世帯・無職世帯に関する結果（1986年から2009年まで（※））
※ 2010年から2017年までは、4.詳細結果表において第3-14表として掲載しています。
※ 2018年以降は、3-14表を1-1表、2-3表、3-1表、3-2表、3-7表に分割・表番号を変更して掲載しています。また、2015年以降の4-1表（全国のみ）にも無職世帯の結果を掲載しています。
9.世帯主の年齢階級別世帯分布を用いて推定した試算結果（参考値）
※ 総務省統計局「労働力調査」の世帯分布を用いて補正した試算結果。
10.その他
（1）定額給付金記入の有無別の結果（2009年3月分から12月分まで）
（2）1996年、1997年の3月および4月の品目分類による日別支出結果（エクセル：885KB）
※ 1997年4月の消費税率引上げ時における消費動向を分析するため特別集計を行った結果。
※ なお、2000年1月以降の品目分類による日別支出結果については、4.詳細結果表において第6-16表として掲載しています。
（3）世帯主が60歳未満で有業者1人世帯の1世帯当たり1か月間の収入と支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）（2000年から2017年まで、特別集計）（エクセル：107KB）
（4）世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の支出（二人以上の世帯）（2000年から2017年まで、特別集計）（エクセル：276KB）
世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）（2000年から2017年まで、特別集計）（エクセル：286KB）
11.家計消費指数（2002年から2017年まで）のページへのリンク
※ 家計消費指数は、2018年1月分から公表している消費動向指数（CTI: Consumption Trend Index）のうち、世帯消費動向指数に統合され、過去2002年まで遡及した結果を公表しています。このため、2017年12月分をもって家計消費指数の作成を中止しました。
