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家計調査（家計収支編）　時系列データ（二人以上の世帯）

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品目分類：支出金額・名目増減率・実質増減率（月・年）
用途分類：収入及び支出金額・名目増減率・実質増減率（月・四半期・年）
主要項目の季節調整値（月・四半期）
基礎的支出・選択的支出（月・四半期・年）
変動調整値（月・四半期・年）

※　1946年以降の長期時系列データなど，過去に作成していた結果表（二人以上の世帯）はこちらをご覧ください。

※　2018年12月分をもって消費水準指数の作成を中止しました。2019年1月分以降は，世帯消費動向指数（CTIミクロ）の調整系列（分布調整値）をご覧ください。

1. 品目分類：支出金額・名目増減率・実質増減率（月・年）

　1世帯当たりの支出金額，また，それらを前年の同じ時期と比較した名目増減率と，物価水準の変動の影響を除去した実質増減率を時系列データとしてまとめたものです。
※　品目分類と用途分類の違いについては，「家計調査のデータを探す前に」をご覧ください。
※　令和元年のデータには平成31年１月から４月までを含みます。
※ 消費者物価指数の2020年基準改定に伴い，2021年１月分から６月分までの実質増減率を遡及改定しました（2021年9月7日）。

月	小分類まで	支出金額	2000年1月～（CSV：253KB）
		名目増減率	2000年1月～（CSV：209KB）
		実質増減率	2000年1月～（CSV：181KB）
	全品目（2015年改定）	支出金額	2015年1月～2019年12月（CSV：196KB）
	全品目（2020年改定）	支出金額	2020年1月～（CSV：88KB）
年	小分類まで	支出金額	2000年～（CSV：29KB）
		名目増減率	2000年～（CSV：21KB）
		実質増減率	2000年～（CSV：19KB）
	全品目（2015年改定）	支出金額	2015年～2019年（CSV：41KB）
	全品目（2020年改定）	支出金額	2020年～（CSV：26KB）

※　2020年3月17日まで，「月・小分類まで・支出金額（h-mon-a.csv）」の2020年１月分結果の財・サービス支出計等の数値に誤りがありました。お詫びして訂正いたします（2020年3月17日）。
　　訂正箇所についてはこちらをご覧ください（エクセル:32KB）　
　

2. 用途分類：収入及び支出金額・名目増減率・実質増減率（月・四半期・年）

　1世帯当たりの収入（勤労者世帯のみ）及び支出金額，また，それらを前年の同じ時期と比較した名目増減率と，物価水準の変動の影響を除去した実質増減率を時系列データとしてまとめたものです。
※　品目分類と用途分類の違いについては，「家計調査のデータを探す前に」をご覧ください。

区分	期間
二人以上の世帯	2000年～（エクセル：1,059KB）
二人以上の世帯のうち勤労者世帯	2000年～（エクセル：1,671KB）

※　2020年1月分からの収支項目分類改定に伴い，勤労者世帯の様式を一部変更しました。詳しくは，収支項目分類のページをご覧ください。
※　消費者物価指数の2020年基準改定に伴い，2021年１月分から６月分，2021年第１四半期及び第２四半期の実質増減率を遡及改定しました（2021年9月7日）。

3. 主要項目の季節調整値（月・四半期）

　毎月，毎四半期の収入及び支出金額は季節によって変動するため，季節調整という方法によってこの変動を取り除き，基準年を100として指数化したものです。前月あるいは前期と比較できるようになり，個人消費の直近の動向を見ることができます。

区分	期間
二人以上の世帯	2000年～（エクセル：240KB）
二人以上の世帯のうち勤労者世帯	2000年～（エクセル：146KB）

※　2020年平均を基準とする指数に遡及改定しました。また，季節調整済実質指数は消費者物価指数の2020年基準を反映しました（2021年9月7日）。

※　家計調査における季節調整値の改定について（PDF：118KB）（2021年5月11日）

（別添）ARIMAモデル及び回帰変数一覧（PDF：25KB）（2021年5月11日）

※　家計調査における四半期季節調整法の変更について（PDF：50KB）（2015年4月28日）

※　家計調査の結果を見る際のポイントNo.12（PDF：141KB）（季節調整法）

4. 基礎的支出・選択的支出（月・四半期・年）

　消費支出の内訳の品目を支出弾力性という指標で基礎的支出（必需品的なもの）と選択的支出（贅沢品的なもの）に分類し，各品目の支出金額を合算したものです。

　支出弾力性が1.00未満の支出項目は基礎的支出に分類され，食料，家賃，光熱費，保健医療サービスなどが該当します。1.00以上の支出項目は選択的支出に分類され，教育費，教養娯楽用耐久財，月謝などが該当します。

区分	期間
二人以上の世帯	2005年～（エクセル：79KB）
二人以上の世帯のうち勤労者世帯	2005年～（エクセル：79KB）

※　支出弾力性の計算方法は収支項目分類のページの「支出弾力性の計算方法及び基礎的・選択的支出の格付方法について（2020年(令和2年)1月から）」をご覧ください。
　また，基礎的支出または選択的支出に該当する具体的な品目については同じく収支項目分類のページの「収支項目分類及びその内容例示（2020年(令和2年)1月改定）」から「支出弾力性区分」をご覧ください。

※　2020年3月17日まで，2019年1～12月分の金額（遡及計算値）及び2020年１月分の増減率に誤りがありました。お詫びして訂正いたします（2020年3月17日）。
　　訂正箇所についてはこちらをご覧ください（エクセル:36KB）　
※　消費者物価指数の2020年基準改定に伴い，2021年１月分から６月分，2021年１～３月期及び４～６月期の実質増減率を遡及改定しました（2021年9月7日）。