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家計調査（家計収支編）　時系列データ（二人以上の世帯）

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品目分類：支出金額・名目増減率・実質増減率（月・年）
用途分類：収入及び支出金額・名目増減率・実質増減率（月・四半期・年）
主要項目の季節調整値（月・四半期）
基礎的支出・選択的支出（月・四半期・年）
変動調整値（月・四半期・年）
購入形態（年）

※　1946年以降の長期時系列データなど、過去に作成していた結果表（二人以上の世帯）はこちらをご覧ください。

※　2018年12月分をもって消費水準指数の作成を中止しました。2019年1月分以降は、世帯消費動向指数（CTIミクロ）の調整系列（分布調整値）をご覧ください。

1. 品目分類：支出金額・名目増減率・実質増減率（月・年）

　1世帯当たりの支出金額、また、それらを前年の同じ時期と比較した名目増減率と、物価水準の変動の影響を除去した実質増減率を時系列データとしてまとめたものです。
※　品目分類と用途分類の違いについては、「家計調査のデータを探す前に」をご覧ください。
※　令和元年のデータには平成31年１月から４月までを含みます。

月	小分類まで	支出金額	2000年1月～（CSV：268KB）
		名目増減率	2000年1月～（CSV：222KB）
		実質増減率	2000年1月～（CSV：191KB）
	全品目（2015年改定）	支出金額	2015年1月～2019年12月（CSV：196KB）
	全品目（2020年改定）	支出金額	2020年1月～（CSV：134KB）
年	小分類まで	支出金額	2000年～（CSV：31KB）
		名目増減率	2000年～（CSV：23KB）
		実質増減率	2000年～（CSV：20KB）
	全品目（2015年改定）	支出金額	2015年～2019年（CSV：41KB）
	全品目（2020年改定）	支出金額	2020年～（CSV：34KB）

2. 用途分類：収入及び支出金額・名目増減率・実質増減率（月・四半期・年）

　1世帯当たりの収入（勤労者世帯のみ）及び支出金額、また、それらを前年の同じ時期と比較した名目増減率と、物価水準の変動の影響を除去した実質増減率を時系列データとしてまとめたものです。
※　品目分類と用途分類の違いについては、「家計調査のデータを探す前に」をご覧ください。

区分	期間
二人以上の世帯	2000年～（エクセル：1,115KB）
二人以上の世帯のうち勤労者世帯	2000年～（エクセル：1,761KB）

※　2020年1月分からの収支項目分類改定に伴い、勤労者世帯の様式を一部変更しました。詳しくは、収支項目分類のページをご覧ください。

3. 主要項目の季節調整値（月・四半期）

　毎月、毎四半期の収入及び支出金額は季節によって変動するため、季節調整という方法によってこの変動を取り除き、基準年を100として指数化したものです。前月あるいは前期と比較できるようになり、個人消費の直近の動向を見ることができます。

区分	期間
二人以上の世帯	2000年～（エクセル：252KB）
二人以上の世帯のうち勤労者世帯	2000年～（エクセル：152KB）

※　季節調整値は、2023年1月分公表時（2023年3月10日）に、月次分の遡及改定を行いました。
2023年1～3月期平均公表時（2023年5月9日）に、四半期分（総世帯・単身世帯を含む）の遡及改定を行いました。

※　家計調査における季節調整値の改定について（PDF：199KB）（2023年5月9日）

（別添）ARIMAモデル及び回帰変数一覧（PDF：152KB）（2023年5月9日）

※　家計調査における四半期季節調整法の変更について（PDF：50KB）（2015年4月28日）

※　家計調査の結果を見る際のポイントNo.12（PDF：141KB）（季節調整法）

4. 基礎的支出・選択的支出（月・四半期・年）

　消費支出の内訳の品目を支出弾力性という指標で基礎的支出（必需品的なもの）と選択的支出（贅沢品的なもの）に分類し、各品目の支出金額を合算したものです。

　支出弾力性が1.00未満の支出項目は基礎的支出に分類され、食料、家賃、光熱費、保健医療サービスなどが該当します。1.00以上の支出項目は選択的支出に分類され、教育費、教養娯楽用耐久財、月謝などが該当します。

区分	期間
二人以上の世帯	2005年～（エクセル：82KB）
二人以上の世帯のうち勤労者世帯	2005年～（エクセル：83KB）

※　支出弾力性の計算方法は収支項目分類のページの「支出弾力性の計算方法及び基礎的・選択的支出の格付方法について（2020年(令和2年)1月から）」をご覧ください。
　また、基礎的支出または選択的支出に該当する具体的な品目については同じく収支項目分類のページの「収支項目分類及びその内容例示（2020年(令和2年)1月改定）」から「支出弾力性区分」をご覧ください。

5. 変動調整値（月・四半期・年）

　2018年1月からの調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値です。
　※　2018年12月分公表時（2019年2月8日）に、変動調整値の遡及改定を行いました。

変動調整値（名目・実質増減率）（二人以上の世帯・二人以上の世帯のうち勤労者世帯・二人以上の世帯のうち無職世帯）（エクセル：681KB）

変動調整値（調整額）（二人以上の世帯・二人以上の世帯のうち勤労者世帯）（エクセル：184KB）

　※　統計Today No.140「家計調査の「変動調整値」とは？　-2018年調査方法変更による影響について-」

　※　「家計簿改正による集計値への影響（変動調整値の算出）」（2019年分の月次報告「家計調査報告」に掲載）

6. 購入形態（年）

　家計調査の調査票からは、日々の収支以外にも、個々の支出における決済手段（現金、クレジット、電子マネーなど）も分かることから、この項目を活用した購入形態別結果を参考表として集計することにしました（2022年12月19日）。これにより、キャッシュレス決済の普及など決済手段の多様化が進む中で、消費の多面的な動向を見ることができます。

区分	期間
二人以上の世帯（参考表）	2020年～（エクセル：78KB）

※　購入形態は「現金」、「クレジット」、「電子マネー」、「口座間振込」及び「その他」の５区分に分類

現金	現金のほか、ポイントによる支払を含む。ただし、ポイントとクレジットカード等と併用した場合は、「クレジット」などに含める。
クレジット	クレジットカード、分割払い（クレジット払い）、ポストペイ（後払い）方式の電子マネーによる支払
電子マネー	プリペイド（前払い）方式の電子マネーによる支払
口座間振込	口座自動振替、口座間振込、デビットカードによる支払
その他	商品券による支払、世帯（員）が経営する小売店舗等で販売する商品を自家用・贈答用に消費したもの