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世帯主の年齢階級別世帯分布を用いて推定した試算結果(参考値)

2016年4月28日

 

世帯主の年齢階級別世帯分布を用いて推定した試算結果は、標本調査における回収標本の分布の歪みによる影響などの指摘に対応し、参考値として提供するものです。ここでは、二人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別世帯分布に関して労働力調査の世帯分布を用いて補正した結果を試算しました。

 
  • 世帯主の年齢階級別世帯分布を用いて推定した試算結果(参考値)(エクセル:41KB)

※具体的な計算方法は、家計調査の世帯主の年齢別階級別の消費支出及び10大費目(第3-2表及び3-12表より、34歳以下、35〜44歳、45〜54歳、55〜64歳、65〜74歳、75歳以上の6区分)について、労働力調査の世帯分布(基本集計第4-1表より、二人以上の世帯について、当該月の前年同月〜前月の12か月平均)をウエイトとして加重平均することにより算出しました。

 

試算に用いた推定式

試算に用いた推計式
X:金額(家計調査の結果)
w:世帯数(労働力調査の結果、w=Wは当月(M月)の加重平均に用いる世帯数を示す)
a:世帯主の年齢階級(34歳以下、35〜44歳、45〜54歳、55〜64歳、65〜74歳、75歳以上の6区分)
m:月(m=Mは当月を示す)
 

(参考1)参考値と公表値との結果比較

消費支出の対前年同月実質増減率について、参考値と公表値との差の絶対値を計算すると、2014年1月から2015年12月までの期間(24か月間)において、平均で0.3ポイントとなっており、傾向をみる上で大きな違いはないとみられます。

 

図表 消費支出の対前年同月実質増減率

                                                                                                                                      [%. ポイント]

年月 (1)
参考値
(2)
公表値
(1)−(2)
差
2014年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
0.9
▲2.6
7.4
▲4.1
▲8.1
▲2.8
▲6.1
▲4.7
▲5.9
▲4.3
▲2.2
▲3.5
1.1
▲2.5
7.2
▲4.6
▲8.0
▲3.0
▲5.9
▲4.7
▲5.6
▲4.0
▲2.5
▲3.4
▲0.2
▲0.1
0.2
0.5
▲0.1
0.2
▲0.2
0.0
▲0.3
▲0.3
0.3
▲0.1
2015年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
▲4.5
▲2.7
▲10.6
▲1.5
5.6
▲2.2
0.6
3.6
▲0.1
▲1.9
▲3.0
▲4.2
▲5.1
▲2.9
▲10.6
▲1.3
4.8
▲2.0
▲0.2
2.9
▲0.4
▲2.4
▲2.9
▲4.4
0.6
0.2
0.0
▲0.2
0.8
▲0.2
0.8
0.7
0.3
0.5
▲0.1
0.2

消費支出の対前年同月実質増減率についての参考値と公表値との結果比較

 

(参考2)家計調査と国勢調査との世帯分布比較

世帯主の年齢階級別世帯分布について、家計調査と2010年国勢調査の結果を比較すると、30歳未満での世帯では家計調査が1.4ポイント下回っており、60歳以上の世帯では、家計調査が1.0ポイント上回っているなど、両調査間で若干の違いがありますが顕著な違いはみられません。

 

図 世帯主の年齢階級別世帯分布の比較

家計調査の世帯分布と2010年国勢調査の世帯分布との比較

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