科学技術研究調査は、我が国における研究費、研究者数及び技術貿易など科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的として、企業、非営利団体・公的機関及び大学等の約18,700の団体に実施しています。

(1)「研究」とは、事物・機能・現象などについて新しい知識を得るために、又は、既存の知識の新しい活用の道を開くために行われる創造的な努力及び探求をいいます。企業及び非営利団体・公的機関の場合には、製品及び生産・製造工程などに関する開発や技術的改善を図るために行われる活動も研究業務としています。

(2)「研究者」とは、大学（短期大学を除く。）の課程を修了した者（又はこれと同等以上の専門的知識を有する者）で、特定の研究テーマをもって研究を行っている者をいいます。

(3)「技術貿易」とは、外国との間における特許、実用新案、技術上のノウハウなどの技術の提供又は受入れをいいます。

　科学技術研究調査は、「企業」、「非営利団体・公的機関」及び「大学等」の別に、それぞれ「調査票甲」、「調査票乙」、「調査票丙」を用い、研究実施の有無、研究者数、研究費、技術貿易に関する事項等を調査しています。
　なお、「企業」のうち「資本金1億円以上の会社」及び「大学等出資会社」を「調査票甲（企業A）」、また、「資本金1億円未満の会社」を「調査票甲（企業B）」で調査をします。

調査票甲（企業A・B）の調査事項はこちら

調査票乙（非営利団体・公的機関）の調査事項はこちら

調査票丙（大学等）の調査事項はこちら

　科学技術研究調査における「研究費」とは、研究関係業務を行うために支出されるあらゆる経費をいい、具体的には以下のような経費です。

(1)　研究関係業務に従事する者に対する給与、社会保険料、福利厚生費等の人件費

(2)　研究用消耗品を購入した原材料費

(3)　研究施設、研究用装置などの有形固定資産の取得費用

(4)　ソフトウェアなどの無形固定資産の取得費用

(5)　コンピュータなどのリース料

(6)　賃借料、火災保険料、光熱水道費、印刷・図書費などその他の経費

科学技術研究調査における研究費は、研究開発に関する国際標準であるフラスカチマニュアルなどに沿って定義しています。

　科学技術研究調査による研究費は、3で述べたとおり、研究開発に関する国際標準であるフラスカチマニュアルに沿って定義されていますので、国際基準に適合したものとなっています。

このフラスカチマニュアルは、OECD（経済協力開発機構）がとりまとめています。

　科学技術研究調査の結果は、GDP（国民経済計算）の推計のほか、科学技術基本計画の策定や科学技術白書の作成といった科学技術振興に関する施策等、各種施策のための基礎資料として利用されています。また、近年、科学技術研究活動の実態に関する国際比較の必要性も高まってきており、OECD（経済協力開発機構）等へもデータを提供するなど、広く内外からの要請に応えています。

（参考）調査結果の活用事例

　この調査の基となっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。また、報告をしない場合の罰則の規定もあります。

　しかし、統計調査は、その趣旨を皆様にご理解いただくことによって成り立つものですので、よろしくお願いします。

※　報告義務の規定については統計法（e-Gov）（平成19年法律第53号）をご覧ください。

「研究を実施していない」ことが分かることも調査結果のひとつですので、回答の提出をお願いいたします。

　科学技術研究調査は、統計局から委託を受けた民間事業者から調査対象に対して調査票を郵送し、記入された調査票を統計局宛に郵送していただくか、インターネットによって回収する方法で実施しています。

　調査関係書類の作成・郵送、調査実施事務局の運営については、民間事業者に委託しております。

科学技術研究調査の流れ図（画像をクリックして拡大）

　企業については、事業所母集団データベース及び過去の調査結果を基に母集団名簿を作成した上で、統計理論に基づき、これを資本金階級、産業分類、研究実績で層化し、所要の企業数を選定しています。
　 非営利団体・公的機関については各府省庁及び地方公共団体に依頼して作成した資料、大学等については文部科学省公表の資料に基づき選定しています。

　科学技術研究調査の対象となる企業は、総務省で整備している「事業所母集団データベース」から選ばれています。事業所母集団データベースには、全国の事業所・企業に関する情報が収められており、 行政機関の行う統計調査の調査対象の抽出に用いられるなど、国や地方公共団体において、 経済統計を正確に作成するための名簿情報の提供及び管理のための重要なインフラとなっています。
　このデータベースには、どの事業所が何の調査で対象になったかの履歴も登録されており、できるだけ同じ時期に同じ企業には調査依頼が重複しないように配慮されています。 しかし、対象となる企業は、調査の精度を高めるために、資本金階級、産業分類、前年の研究実績などのグループ別に選ばれており、グループ内で企業数が少ない場合には、どうしても重複して選ばれることもあります。
　以上の趣旨をご理解いただき、調査にご回答くださいますようお願いいたします。

　資本金10億円以上の企業及び前回研究実績のあった資本金1億円以上10億円未満の企業及び大学等出資会社については全数調査として、毎年調査対象になります。それ以外で資本金1000万円以上の企業は標本調査として、一定の統計上の抽出方法に基づき選定しています。 標本層については、できるだけ同じ企業が対象とならないよう配慮しておりますが、調査の精度を高めるために、資本金階級、産業分類、前年の研究実績などのグループ内で企業数が少ない場合には、毎年調査対象に選ばれることもあります。
　どうぞ、ご理解の上、本調査にご回答をお願いいたします。

　科学技術研究調査は、大量の調査票を短期間のうちに迅速に処理するため、調査票に記入されたマークと数字を機械（光学式文字読取装置）で読み取って統計を作成します。 現在のところ、この機械はシャープペンシル又は黒鉛筆を最も確実に読み取ることができますので、シャープペンシル又は黒鉛筆でご記入ください。

　科学技術研究調査は、調査対象に対して調査票を郵送しますので、記入された調査票を統計局宛に郵送していただくか、インターネットによって提出していただきます。

　インターネットによる提出方法についてはオンライン調査システム操作説明書（PDF：2,211KB）をご覧ください。

　調査の精度を高めるためには、調査の対象になった皆様のご回答が必要です。科学技術研究調査実施事務局では、調査票の提出を確保するために、提出締切日の前に、提出を促すハガキの送付、提出締切日の後に、提出督促のハガキの送付及び電話による督促を行っており、最終的には約87％の回収率を確保しております。

　科学技術研究調査は、統計法等の法令規定に基づいて行われます。
　調査に従事する人（国の職員及び業務を委託された民間事業者等）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならないという守秘義務が課せられています。さらに、統計をつくる目的以外に調査票を使用することは固く禁じられており、秘密の保護の徹底が図られています。
　調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に保管され、集計が完了した後は溶解処分されます。

　調査結果は、毎年12月中旬に公表し、調査年度末までに報告書を刊行します。

　調査の結果は、標本調査で調査票が回収された標本から得られた推定値なので、標本誤差を含んでおり、全数調査をすれば得られるはずの値とは必ずしも一致しません。集計結果の推定値には、標本調査による一定の統計的誤差を含んでいます。
　また、調査結果には誤回答や未回答などによる誤差があり、これを「非標本誤差」といいます。非標本誤差には、調査を行う段階で発生する様々なものがあります。詳細については、以下のリンクをクリックしてご覧ください。

• 標本が正しく母集団の縮図となっていなかったことによる誤差（これを「カバレッジ誤差」といいます。）
• 集計の際の誤りによる誤差（これを「データ処理による誤差」といいます。）
• 委託先の質、調査票のデザイン、回答者のミスなどによる誤差（これらを総称して「測定誤差」といいます。）

非標本誤差とは
　非標本誤差には、カバレッジ誤差、データ処理による誤差、回答者の誤りによる誤差などがあり、調査の過程において介在する人間が多くなれば、それだけ非標本誤差も大きくなります。このような誤差は、どの程度の誤差が発生しているのか、数字で評価することができません。したがって、調査の設計の際には細心の注意を払って、なるべく起こらないようにすべきであることから、本調査での取組みを以下のとおり紹介します。

カバレッジ誤差を減らす取り組み
　調査では調べる対象となる「母集団」（これを「目標母集団」といいます。）があり、標本調査の場合は、この母集団に相当する名簿（これを「枠母集団」又は「標本抽出枠」といいます。）から標本抽出（サンプリング）を行いますが、目標母集団と枠母集団が必ずしも一致しているとは限らず、それによって生じる誤差を「カバレッジ誤差」といいます。 科学技術研究調査では、全国にある企業を母集団とし、標本抽出枠は総務省で整備している「事業所母集団データベース」を用いていますが、この名簿は「事業所母集団データベース」を基に各種行政記録情報等により整備されたものなので、廃業、新設などによるカバレッジ誤差が発生する可能性はありますが、きわめて小さいものと評価できます。

データ処理による誤差を減らすための取り組み
　非標本誤差のうち、調査票の回答内容を電子化して、これらを集計するまでの段階で発生する「データ処理による誤差」があります。 このうち代表的な誤差は、データを電子化（データパンチ）する際にパンチする人間が介在するため、この段階で入力ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。 本調査では、データを電子化する際に人間を介在させずに、調査票に記入されたマークと数字を機械（光学式文字読取装置）で読み取って統計を作成するようにしています。しかし、この機械の読み取りの際にも機械的なエラーが発生する可能性があるため、調査票等配布書類や調査票の記入方法において、機械が読み取りやすいシャープペンシル又は黒鉛筆の使用と、読み取りやすい数字の記入例を示して、できるだけエラーをなくするように努めています。

測定誤差を減らす取り組み
　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。 調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。 科学技術研究調査では、調査票の作成段階における言葉遣いなどの細心の注意、委託先に対する指導の徹底などを行い、これらの測定誤差をできるだけ減らすように努めています。

　調査票を集計する前段階で、調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて、調査対象の方へ照会を行い、それでもなお欠測値や矛盾が生じた場合は前年の調査票などをもとに補足・訂正を行いました。
　なお、行政記録情報については、本調査で集計する項目で使用できる行政記録情報が存在しないため使用していません。

　科学技術研究調査では、産業別にみて、特に研究費が多額の場合は、調査客体に対し重点的な確認を依頼し、その確認結果を基に集計を行っています。

　科学技術研究調査による研究費、研究者数や技術貿易収支等は、研究開発に関する国際標準であるフラスカチマニュアル等に沿って定義していますから、国際比較する際には各国との間で、厳密な意味では国情、慣例等による違いがあるものの、一定程度の比較が可能となっています。OECDも、各種報告の中でこれらの項目について国際比較する際には、わが国のデータとして科学技術研究調査の結果を用いています。

　我が国の研究費の対GDP比は3.42％（2023年度）、人口100万人当たりの研究者数は5649.9人（2024年3月31日現在）となっており、いずれもG7、中国、韓国及びロシアの中でも高い水準となっています。

 

　次の内容を知りたい場合は、以下の表を参考にしてください。

知りたい内容	調査名等
企業の特許所有状況	経済産業省企業活動基本調査 （経済産業省HP)