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１ 高齢者等のための設備がある住宅について
人口の高齢化に伴い，敷居の段差解消や手すりの設置など，高齢者等のための設備を充実させる“人にやさしい住宅”の整備が求められています。
最近では，建て替えや増改築時に高齢者等のための設備を施すばかりでなく，賃貸住宅や建売住宅でもあらかじめこのような設備を備えた住宅が増えてきています。
高齢者等に配慮した設備の充実の進展状況を，住宅・土地統計調査の結果で見てみます。
高齢者等のための設備がある住宅の割合は，23県において50％以上
○ 高齢者等のための設備がある住宅は2415万戸で，住宅全体の48.7％となっています。
○ 高齢者等のための設備がある住宅の割合を所有の関係別にみると，持ち家は63.5％，借家は27.6％となっており，持ち家が借家の２倍以上の割合になっています。
○ 高齢者等のための設備がある住宅の割合を都道府県別にみると，長野県が57.0％と最も高く，次いで山形県が56.3％，島根県が56.1％などとなっています。一方，沖縄県が32.5％と最も低く，次いで宮崎県及び鹿児島県が共に44.4％などとなっています。
○ 前回調査の平成15年と比べてみると，高齢者等のための設備がある住宅の割合は，すべての都道府県で上昇しています。
また，平成15年ではこの割合が50％以上の都道府県はありませんが，平成20年では約半数の23県で50％以上となっています。
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