総務省統計局

  • 調達情報
  • リンク集
  • お問合せ
  • 文字サイズ等の変更
  • サイトマップ
  • English
  • 調達情報
  • リンク集
  • お問合せ
  • 文字サイズ等の変更
  • サイトマップ
  • English
  • ホーム
  • 統計データ
    • 統計データTOP
    • 分野別一覧
    • 公表スケジュール
    • 統計トピックス
    • miripo(ミクロデータ利用ポータルサイト)
    • 政府統計公表・提供状況
      (府省別)(政府統計の
      総合窓口へリンク)
    • 結果の利用案内
  • 統計研究研修
    • 統計研究研修TOP
    • 統計研究研修所について
    • 統計研究
    • 統計研修
    • 統計研究研修所リンク集
    • 統計研修受講記
    • 所在地・交通案内
  • 広報・報道
    • 広報・報道TOP
    • 広報資料
    • 報道発表資料
      (調査結果の公表を除く)
    • パブリックコメント
    • 統計センターと独立行政法人評価について
    • 公表期日前統計情報等を共有する者の範囲(PDF)
    • 統計メールニュース
  • 統計局の取組
    • 統計局の取組TOP
    • 統計局等業務案内
    • 統計局の使命と行動指針
    • 統計局のイメージデザイン
    • 統計に関する国際協力
    • 品質管理への取組
    • 所在地・交通案内
  • 採用情報
    • 採用情報TOP
    • 総合職事務系(理工系)
    • 一般職(大卒程度)
    • 一般職(高卒者)
  • FAQ
    • FAQTOP
    • 統計データの入手先に
      関する問い合わせ
    • 統計局等が作成する統計のQ&A
閉じる

ここから本文です。

1 高齢者等のための設備がある住宅について

 人口の高齢化に伴い,敷居の段差解消や手すりの設置など,高齢者等のための設備を充実させる“人にやさしい住宅”の整備が求められています。
 最近では,建て替えや増改築時に高齢者等のための設備を施すばかりでなく,賃貸住宅や建売住宅でもあらかじめこのような設備を備えた住宅が増えてきています。
 高齢者等に配慮した設備の充実の進展状況を,住宅・土地統計調査の結果で見てみます。


高齢者等のための設備がある住宅の割合は,23県において50%以上

○ 高齢者等のための設備がある住宅は2415万戸で,住宅全体の48.7%となっています。
○ 高齢者等のための設備がある住宅の割合を所有の関係別にみると,持ち家は63.5%,借家は27.6%となっており,持ち家が借家の2倍以上の割合になっています。

表1−1 高齢者等のための設備がある住宅−全国


○ 高齢者等のための設備がある住宅の割合を都道府県別にみると,長野県が57.0%と最も高く,次いで山形県が56.3%,島根県が56.1%などとなっています。一方,沖縄県が32.5%と最も低く,次いで宮崎県及び鹿児島県が共に44.4%などとなっています。

表1−2 高齢者等のための設備がある住宅の割合が高い都道府県 表1−3 高齢者等のための設備がある住宅の割合が低い都道府県


○ 前回調査の平成15年と比べてみると,高齢者等のための設備がある住宅の割合は,すべての都道府県で上昇しています。
  また,平成15年ではこの割合が50%以上の都道府県はありませんが,平成20年では約半数の23県で50%以上となっています。

表1−4 高齢者等のための設備がある住宅の割合−全国,都道府県(平成15年,20年)

図1 高齢者等のための設備がある住宅の割合(平成20年)


「2 高齢者世帯と最寄りの医療機関までの距離について」へbutton

「3 耐震診断をしたことがある住宅について」へbutton

「参考 平成20年住宅・土地統計調査結果による住宅に関する主な指標」へbutton

 

バック ホーム

ページの先頭へ戻る

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020(代表)
©1996 総務省(法人番号2000012020001)統計局
  • 所在地・交通案内
  • サイトの利用について