家計消費状況調査は、家計調査を補完し、個人消費の動向をより的確に把握するため、購入頻度が少なく高額である特定の商品・サービスや、ICT(注）関連の商品・サービスへの、世帯における支出を安定的にとらえることなどを目的として、毎月実施している統計調査（統計法に基づく一般統計調査）です。

（注）ICTとは
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。家計消費状況調査では、ICT関連の商品・サービスとして、インターネットを利用した購入状況や、パソコン、スマートフォン・携帯電話機などの支出を調査しています。

　家計消費状況調査は、別途実施している家計調査では把握しにくい高額消費について調査し、個人消費の動向をより的確に把握するために、家計調査の補完調査として実施するものです。そのため、家計調査と同様に、毎月、調査を実施する必要があります。

　家計消費状況調査では2種類の調査票を使用して調査しています（ 調査票の詳細はこちらをご覧ください）。

（調査票A）世帯の状況に関する事項

• 世帯に関する事項
• 電子マネー等の利用状況

（調査票B）毎月の特定の商品・サービスの消費に関する事項

• 世帯に関する事項（前月との変更があった場合）
• 特定の商品・サービスの購入金額
• 支出総額
• 消費に関するインターネットの利用状況

　家計消費状況調査の結果は、家計調査の結果を補完するものであり、総務省統計局では、家計調査の結果と統合した家計消費指数を作成し、毎月公表しています。

　家計消費指数は、家計消費の動向をより安定的に把握するために、家計調査結果のうち購入頻度が少なく結果が安定しにくい高額消費部分について、家計調査の結果を家計消費状況調査の結果で補完して新たな結果を作成し、指数化したものです。

　なお、家計消費指数は、内閣府が作成している月例経済報告に掲載されており、個人消費の動向判断に使用する指標の一つとして利用されています。

　家計消費指数の詳細は、こちらをご覧ください。

（他の利用例）

• 我が国全体のマクロ経済の状況を明らかにする国民経済計算の四半期別速報（QE：Quarterly Estimates)の民間最終支出のうち、国内家計最終消費支出の推計のための資料として利用（内閣府）
• 金融経済情勢の現状を明らかにする金融経済月報において個人消費に関する分析資料として利用（日本銀銀行）

　この調査は、全国の30,000世帯を無作為に抽出して実施する標本調査です。皆様に調査の趣旨をご理解いただき、ご回答いただくことによって成り立つものです。皆様のご回答なしには正確な統計はできませんので、よろしくお願いいたします。

　この調査は、総務省統計局で企画し、民間の調査機関に調査を委託して実施しており、次のような流れで行われています。

　※民間の調査機関について
　平成27年1月から6月までは、2つの調査実施機関(「家計消費状況調査事務局」（株式会社 サーベイリサーチセンター及び株式会社 インテージリサーチが運営）及び「家計消費状況調査実施本部」（一般社団法人 新情報センターが運営）)がそれぞれ異なる地域で調査を実施しています。

総務省統計局 　 調査の企画を行います。 調査対象となる地域を選定します。
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民間調査機関 　 調査員訓練会及び調査員事務説明会を開催します。 地域の名簿を作成し調査世帯を選定します。
↓
調査員 　 選定された世帯を訪問し、調査票の記入を依頼します。
↓
調査世帯 　 調査票を受け取り記入します。
↓		↓
調査員による回収 　 調査票を取集し、民間調査機関に提出します。		郵送による提出 調査票を民間調査機関に郵送します。
（調査員による回収か郵送による提出かは、月によって異なります）
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民間調査機関 　 全国の調査票を集めてコンピューターで入力します。
↓
総務省統計局 　 調査結果を集計し、インターネットなどを通じて公表します。

　家計消費状況調査の対象（母集団）は、全国の全世帯で、平成22年の国勢調査結果によると約5200万世帯です。

　家計消費状況調査では、調査世帯が全国の世帯の縮図となるよう、統計理論に基づいて全国の中から30,000世帯を選定して調査をお願いしています。

　具体的には、統計局で全国を約50世帯ごとの地域に区切り、その中から3,000の調査地域を選定します。さらに、選ばれた調査地域内に居住している世帯の中から、無作為に10世帯（9世帯は二人以上の世帯、1世帯は単身世帯）を調査世帯として選んで調査をお願いしています。

　調査世帯の選定について詳しくは、こちらをご覧ください。　

　この調査は、総務省統計局で企画し、民間の調査機関（※）に調査を委託して実施しています。民間の調査機関では、調査員として適切な者を選考しています。

　この調査では、同一世帯に対し原則として1年間継続して調査をお願いしています。調査票Aと調査票Bの2種類の調査票を使用し、調査票Aは調査開始月だけの調査で調査員が回収します。調査票Bは12か月間毎月調査するもので、調査1か月目、6か月目及び10か月目を調査員による回収とし、残りは郵送による提出としています。

　調査員が訪問して回収する際に、調査世帯からの質問に調査員がお答えいたします。

【調査員による訪問回収】

• 調査開始月の翌月（2か月目）に調査票A、調査票Bの1か月目分
• 7か月目に調査票Bの6か月目分
• 11か月目に調査票Bの10か月目分

【郵送による提出】

　　調査票Bの2〜5か月目分、7〜9か月目分及び11〜12か月目分

　調査の結果は統計表としてまとめられ公表されます。

　支出に関連する項目について、二人以上の世帯の結果は、調査月の翌々月の上旬に速報が、中旬に確報が公表されます。単身世帯及び単身世帯と二人以上の世帯をあわせた総世帯の結果は四半期ごとに公表されます。

　ICTに関連する項目については四半期ごとに公表されます。

　この調査は、統計法（総務省）に基づいて行われ、プライバシーは厳重に守られます。

• 統計法（総務省）では、調査に携わる者には調査上知り得た事項の秘密を守ることが義務付けられています。
• 提出いただいた調査票は外部の人の目に触れないよう厳重に管理され、統計を作成した後は溶解処分されます。
• 調査員に対しては、個人情報の保護を一層徹底させるため、秘密の保護、調査票の厳重管理等についての指導を徹底しています。

　この調査は、 統計法（総務省）に基づいて実施しています。統計法には調査票情報等の利用制限が定められており、税金の徴収や、勧誘などに使われることはありません。

　家計調査は、個人消費の動向を把握するため、調査世帯の日々の収入・支出を家計簿形式の調査票により調査しているのに対し、家計消費状況調査は、家計調査を補完して、世帯における支出を安定的にとらえるため、家計調査では把握しにくい購入頻度が少なく高額である特定の商品・サービスなどへの支出に限定して調査しています。

　家計消費状況調査は、世帯を対象として調査しており、調査記入者以外の世帯員を含めた世帯全体の支出を調査しています。

　家計消費状況調査では、インターネットを利用した購入状況やパソコン、スマートフォン・携帯電話機などの情報通信に関する支出を調査しています。

　家計消費指数については、こちらをご覧ください。