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家計消費状況調査の概要(平成26年12月以前)
1 調査の目的
この調査は、個人消費動向の更なる的確な把握に資するため、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費の実態を安定的に捉えることを目的とする。
2 調査の対象と選定方法
この調査は、施設等の世帯を除いた全国の世帯を対象として、層化2段抽出法（第1段−調査地点、第2段−世帯）により選定された二人以上の世帯と単身世帯を調査対象としている。
(1) 調査地点の抽出
全国を地方別都市階級別に層化し、合計3,000の調査地点(国勢調査調査区)を抽出する。
(2) 調査世帯の抽出
各調査地点から10世帯を選定し、合計約30,000世帯を対象とする。
なお、10世帯のうち1世帯を単身世帯とする。
選定にあたっては特定の世帯が続けて調査の対象にならないように配慮している。
3 調査事項
次に掲げる事項を調査する。
(1) 世帯の状況に関する事項（調査票A）
- 世帯に関する事項
- 電子マネー等の利用状況
(2) 毎月の特定消費等に関する事項（調査票B）
- 世帯に関する事項（前月との変更）
- 特定の商品・サービスへの1か月間の支出金額
- 世帯の支出総額
- 消費に関するインターネット利用状況
4 調査の方法
調査は、民間の調査機関に委託し、調査員による留置き調査法とする。
原則として、調査1か月目、6か月目及び10か月目の調査票は調査員による回収、それ以外の月の調査票は郵送による回収とする。
調査票は調査協力依頼時と調査員による調査票回収時に配布する。また、調査票は調査月の翌月に回収する。
5 調査の時期
調査は毎月実施する。
6 調査世帯の交替
調査世帯は、1年間継続して調査し、別の世帯に交替する。
世帯は、全調査世帯を12のグループに分け、グループごとに定期的に交替する。したがって、それぞれのグループごとに1年後に別の世帯に交替する。個々のグループは調査世帯全体の12分の1の約2,500世帯とし、毎月1グループずつ、ずらして調査を開始する。
住居の移転等で調査を継続することができなくなった世帯は、調査予定期間が3か月以上残されている場合には、臨時的に代替の世帯を選定して残りの月の調査を行うものとする。
7 集計
(1) 主な集計事項
- 世帯に関する事項
- 電子マネー等の利用状況
- 特定の商品・サービスへの1か月間の支出金額
- 世帯の支出総額
- インターネットを利用した支出総額
(2) 推定式
全国平均や地方別平均の推計は、層別の抽出率の逆数（線形乗率）に対して労働力調査の世帯分布結果を基に補正を行ったものをウェイトに用いて行っている。
ただし、単身世帯については、線形乗率を1として、労働力調査の世帯分布結果を基に補正を行って、結果を推定している。
四半期及び年平均については、月別結果の単純平均として算出している。
- 世帯数の推定式
- 支出金額の月平均の推定式
(3)実質増減率の算出方法
特定の商品・サービスの各品目ごとの対前年同月実質増減率は次式により求めている。
なお、各品目の実質増減率の算出で使用しているCPI品目は次の表のとおり。
使用しているCPI品目（エクセル：48KB）
8 業務の実施機関
調査の実施については、平成27年1月から6月までは、下記の2つの調査実施機関がそれぞれ異なる地域で調査を実施している。
「家計消費状況調査事務局」（（株）サーベイリサーチセンター
、（株）インテージリサーチが運営）（フリーコール：0120-876-833）
「家計消費状況調査実施本部」（（一社）新情報センターが運営）（フリーコール：0120-00-4612）
調査結果の集計については、独立行政法人統計センターに委託して実施している。
9 その他
この調査は、統計法（総務省）（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施している。
調査員をはじめ調査に携わる者が、調査によって知り得た事柄を他に漏らすことは同法で固く禁じられている。
なお、集められた調査票は、厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分される。
