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住民基本台帳人口移動報告 2024年（令和6年）結果
令和7年1月31日公表
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
令和7年4月24日公表（市区町村別）
の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。
結果の要約
国内の移動者数及び国外との移動状況
【全国】
- 2024年の国内における市区町村間移動者数は520万7746人となり、前年に比べ1.1%の減少
- 都道府県間移動者数は252万3249人となり、前年に比べ0.8％の減少
- 国外からの転入者数は73万5883人となり、前年に比べ5.1％の増加
- 国外への転出者数は37万1615人となり、前年に比べ7.2%の増加
社会増減の状況
【全国・都道府県別】
社会増加は東京都など20都道府県。東京都が最も拡大
- 全国の社会増減数は、国外からの転入者数（73万5883人）が国外への転出者数（37万1615人）を上回ったこと等により、33万1686人の社会増加
社会増減数＝（転入者数−転出者数）＋（国外からの転入者数−国外への転出者数）＋移動前の住所地不詳 −職権消除等 - 都道府県別にみると、社会増加となっているのは東京都（14万548人）、大阪府（４万9767人）、神奈川県（４万1916人）など20都道府県
- 社会増加数が最も拡大しているのは東京都（２万4350人）
国内における転入超過の状況
【都道府県別】
転入超過は東京都など７都府県。東京都が最も拡大
- 都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など７都府県
- 転入超過数は東京都が７万9285人と最も多く、最も拡大（１万1000人）
- 山梨県は前年の転出超過から転入超過へ転じ、滋賀県は前年の転入超過から転出超過へ転じる
【３大都市圏】
東京圏は13万5843人の転入超過、前年に比べ9328人の拡大
- 3大都市圏（東京圏、名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると、３大都市圏全体では11万9666人の転入超過、前年に比べ１万2031人の拡大
- 東京圏は13万5843人の転入超過、前年に比べ9328人の拡大
- 名古屋圏は１万8856人の転出超過、前年に比べ535人の拡大
- 大阪圏は2679人の転入超過。外国人を含む集計を開始した2014年以降、初めて転出超過から転入超過に転じる
【３大都市圏（日本人のみ）】
東京圏は29年連続、大阪圏は２年連続の転入超過、名古屋圏は12年連続の転出超過
- ３大都市圏全体（日本人のみ）では11万1294人の転入超過、前年に比べ9843人の拡大
- 東京圏は11万9337人の転入超過、前年に比べ4535人の拡大。29年連続の転入超過
- 名古屋圏は１万1517人の転出超過、前年に比べ2069人の縮小。12年連続の転出超過
- 大阪圏は3474人の転入超過、前年に比べ3239人の拡大。２年連続の転入超過
【３大都市圏（外国人のみ）】
東京圏は１万6506人の転入超過。2014年以降、過去最多
- ３大都市圏全体（外国人のみ）では8372人の転入超過、前年に比べ2188人の拡大
- 東京圏は１万6506人の転入超過、前年に比べ4793人の拡大。2014年以降、過去最多
- 名古屋圏は7339人の転出超過、前年に比べ2604人の拡大
- 大阪圏は795人の転出超過、前年に比べ１人の拡大
結果の概要
結果の概要（PDF：869KB）
統計表
- 第1表 男女別都道府県内移動者数、他都道府県からの転入者数及び他都道府県への転出者数−全国、都道府県、3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）、21大都市（移動者（日本人及び外国人）、日本人移動者、外国人移動者）（2024年）（エクセル：118KB）
- 第2表 男女別移動者数、都道府県内移動者数及び都道府県間移動者数の推移−全国（移動者（日本人及び外国人）、日本人移動者）、外国人移動者）（1954年〜2024年）（エクセル：130KB）
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