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住民基本台帳人口移動報告　2023年（令和５年）結果

令和６年１月30日公表

の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

結果の要約
結果の概要
統計表
※2020年結果から、以下のとおり結果表の変更及び追加をいたしました。
　住民基本台帳人口移動報告における統計表の変更及び追加について（エクセル：35KB）

結果の要約

日本人及び外国人の移動状況

市区町村間移動者数は526万3249人。前年に比べ0.9%の減少

2023年の日本国内における市区町村間移動者数は526万3249人となり、前年に比べ0.9%の減少
都道府県間移動者数は254万4639人となり、前年に比べ0.3%の減少
都道府県内移動者数は271万8610人となり、前年に比べ1.4%の減少

転入超過は東京都など７都府県。東京都が最も拡大

都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など７都府県
転入超過数が最も拡大しているのは東京都（３万262人）
転出超過数は広島県が最も多く、最も拡大
長野県、茨城県、宮城県及び山梨県は前年の転入超過から転出超過へ転じる

東京圏は12万6515人の転入超過、前年に比べ２万6996人の拡大

3大都市圏（東京圏、名古屋圏及び大阪圏）の転入超過数をみると、３大都市圏全体では10万7635人の転入超過。前年に比べ２万6681人の拡大
東京圏は12万6515人の転入超過。前年に比べ２万6996人の拡大
名古屋圏は１万8321人の転出超過。前年に比べ2103人の拡大
大阪圏は559人の転出超過。前年に比べ1788人の縮小

東京圏の転入超過数は緩やかに拡大

東京圏の転入者数は、６月、８月及び９月は前年同月に比べ減少したものの、その他の月は増加
東京圏の転入超過数は、全ての月で転入超過。前年同月に比べ７月を除く全ての月で拡大
東京圏の転入超過数は緩やかに拡大

転入超過数が最も多いのは東京都特別区部　　

全国1719市町村注1)のうち、転入超過注2)は511市町村で、全市町村の29.7％
転出超過は1208市町村で、全市町村の70.3％
転入超過数が最も多い市町村は東京都特別区部（５万3899人）、次いで大阪府大阪市（１万2966人）、神奈川県横浜市（9731人）など
年齢3区分別の転入超過数は、0～14歳は埼玉県さいたま市、15～64歳は東京都特別区部、65歳以上は北海道札幌市が最も多い

　　　　注1）　東京都特別区部は１市として扱う。
　　　　注2）　転入超過数0の市町村（２町）については転入超過に含める。

　　　　※　本報告は、日本国内における人口移動の情報を集計したもので、国外からの転入者及び国外への転出者は含まれていません。
したがって、転入超過数は、社会動態の全体を表したものではないため、御留意願います。
社会動態＝入国超過数（国外からの転入－国外への転出）＋転入超過数（国内移動の転入者数－国内移動の転出者数）

【参考１】　3大都市圏の日本人移動者の状況