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住民基本台帳人口移動報告平成22年（2010年）詳細集計結果

平成23年4月28日公表

の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。

基本集計と詳細集計の公表内容について

－平成22年（2010年）結果から年齢及び市区町村情報を追加した統計表を公表します－

基本集計（平成23年2月28日公表済み）

男女別都道府県，20大都市ごとの転入者数，転出者数，転入超過数
男女別都道府県間移動者数
男女，年齢（5歳階級）別転入者数，転出者数，転入超過数

詳細集計

基本集計の内容に加え

年齢（各歳）別都道府県，20大都市ごとの転入者数，転出者数，転入超過数
年齢（3区分）別市区町村ごとの転入者数，転出者数，転入超過数
移動率

を公表します。このため都道府県間移動者数等一部の値については，公表済みの値となっています。

結果の要約

都道府県間移動率は1.85％で過去最低

日本人の市区町村間の移動者数は508万4579人となり，7年連続の減少。移動率は4.04％となり，7年連続の低下
都道府県間移動者数は233万2392人となり，15年連続の減少。移動率は1.85％となり，15年連続低下し，過去最低
都道府県内移動者数は275万2187人となり，7年連続の減少。移動率は2.19％となり，7年連続の低下

図1 移動率の推移（昭和29年～平成22年）

都道府県の転入・転出超過率は共に低下傾向

都道府県別に転入・転出の状況をみると，転入超過となったのは8都県。
転入超過率は，東京都（0.38％）が最も高く，次いで千葉県（0.23％），埼玉県（0.22％）などとなり，前年に比べ，6都県で低下
転出超過となったのは39道府県。
転出超過率は，青森県（0.37％）が最も高く，次いで秋田県及び長崎県（共に0.34％）などとなり，前年に比べ，31道府県で低下

図2 都道府県別転入・転出超過率（平成21年，平成22年）

東京圏の転入超過率は低下，名古屋圏及び大阪圏の転出超過率は上昇

3大都市圏（東京圏，名古屋圏及び大阪圏）の転入・転出の状況をみると，3大都市圏全体では7万6137人の転入超過となり，平成8年以降15年連続で転入超過。
前年に比べ2万8232人の減少
東京圏では9万2829人の転入超過。
転入超過率は0.27％と，前年に比べ0.07ポイント低下
名古屋圏では6242人の転出超過。
転出超過率は0.06％。前年に比べ0.02ポイント上昇
大阪圏では1万450人の転出超過。転出超過数が1万人を上回るのは2年ぶり。
転出超過率は0.06％と，前年に比べ0.01ポイント上昇

図3 3大都市圏の転入・転出超過率の推移（昭和29年～平成22年）

東京圏の各都県とも東京圏以外の道府県からの転入超過数が減少

東京圏を構成する各都県（東京都，神奈川県，埼玉県及び千葉県）と「その他の道府県」のそれぞれの間の転入・転出の状況をみると，
東京都は千葉県との間の移動者数が転入超過に転じ，各都県とも「その他の道府県」からの転入超過数が減少

図4 東京都，神奈川県，埼玉県及び千葉県の転入・転出状況（平成21年，平成22年）

愛知県は名古屋圏以外の都道府県との間の移動者数が転出超過に転じる

名古屋圏を構成する各県（愛知県，岐阜県及び三重県）と「その他の都道府県」のそれぞれの間の転入・転出の状況をみると，
愛知県は「その他の都道府県」との間の移動者数が転出超過に転じ，岐阜県及び三重県からの転入超過数も減少

図5 愛知県，岐阜県及び三重県の転入・転出状況（平成21年，平成22年）

大阪圏の各府県とも大阪圏以外の都道県へ転出超過

大阪圏を構成する各府県（大阪府，兵庫県，京都府及び奈良県）と「その他の都道県」のそれぞれの間の転入・転出の状況をみると，
各府県とも前年に引き続き「その他の都道県」へ転出超過

図6 大阪府，兵庫県，京都府及び奈良県の転入・転出状況（平成21年，平成22年）

全国の市町村のうち，4分の3が転出超過

全国1726市町村注1)のうち，転入超過注2)は東京都特別区部注3)（3万3098人），大阪府大阪市（5820人），埼玉県さいたま市（5693人）など451市町村。全市町村の26.1％
転出超過は千葉県市川市（1683人），大阪府吹田市（1366人），福島県いわき市（1130人）など1275市町村。全市町村の73.9％
市別注4)に転入超過率をみると，高知県香南市（2.47％）が最も高く，次いで茨城県つくばみらい市（1.88％），茨城県守谷市（1.63％）など
市別に転出超過率をみると，北海道歌志内市（2.33％）が最も高く，次いで北海道夕張市（2.13％），香川県善通寺市（1.73％）などとなり，上位10市のうち6市が北海道となっている

注1）平成22年12月31日現在，住民基本台帳ネットワークシステムに接続していない福島県矢祭町及び東京都国立市の2市町については，転出者数及び転入超過数においては除く。
注2）転入超過数0の市町村については転入超過に含める。
注3）東京都特別区部は1市として扱う。
注4）町村については，在留外国人統計を用いて日本人人口を算出することができないため，転入・転出超過率においては除く。

表1 転入・転出超過数の多い市町村（平成22年）

表2 転入・転出超過率の高い市（平成22年）

生産年齢区分（15～64歳）が転入超過の市町村割合が最も高いのは東京都

全国の市町村を年齢3区分別にみると，0～14歳で転入超過となったのは942市町村（全国1726市町村のうち54.6％），15～64歳では379市町村（同22.0％），65歳以上では758市町村（同43.9％）
転入超過の市町村の割合が高い都道府県をみると，0～14歳では滋賀県（84.2％），千葉県（68.5％），富山県（66.7％）など。15～64歳では東京都（59.0％），神奈川県（54.5％），愛知県（43.9％）など。65歳以上では栃木県及び千葉県（共に81.5％），茨城県（79.5％）など
転出超過の市町村の割合が高い都道府県をみると，0～14歳では長崎県（66.7％），宮崎県（61.5％），静岡県（60.0％）など。15～64歳では山形県（97.1％），岩手県（94.1％），新潟県（93.3％）など。65歳以上では香川県（82.4％），北海道（78.8％），島根県（76.2％）など

図7 転入超過の市町村の割合（平成22年）