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（最終更新）令和４年７月８日

19A-Q18　1世帯当たり1か月間の日別支出

　総務省統計局が毎月実施している「家計調査」 により、1世帯当たり1か月間の日別支出を二人以上の世帯及び二人以上の世帯のうちの勤労者世帯について、調べることができます。
　ただし、月極め払いの多い以下の品目を除いています。

　学校給食、民営家賃、公営家賃、給与住宅家賃、地代、他の家賃地代、火災・地震保険料、電気代、都市ガス、プロパンガス、上下水道料、家事代行料、清掃代、鉄道通学定期代、鉄道通勤定期代、バス通学定期代、バス通勤定期代、有料道路料、年極・月極駐車場借料、自動車保険料（自賠責)、自動車保険料（任意)、自動車保険料以外の輸送機器保険料、固定電話通信料、携帯電話通信料、授業料等（国公立小学校、私立小学校、国公立中学校、私立中学校、国公立高校、私立高校、国公立大学、私立大学、幼児教育費用、専修学校)、幼児・小学校補習教育、中学校補習教育、高校補習教育・予備校、新聞、語学月謝、他の教育的月謝、音楽月謝、他の教養的月謝、スポーツ月謝、自動車教習料、家事月謝、他の月謝類、NHK放送受信料、ケーブルテレビ放送受信料、他の放送受信料、インターネット接続料、保育所費用

⇒　家計調査（二人以上の世帯）調査結果    月
 

　また、総務省統計局が5年ごとに実施している「全国家計構造調査」により、二人以上の世帯、二人以上の世帯のうちの勤労者世帯及び単身世帯の曜日別の1世帯当たりの支出を調べることができます。

⇒　全国家計構造調査報告    5年周期刊