ここから本文です。
(最終更新)令和4年3月30日
19A-Q14 1世帯当たりの教育費
総務省統計局が毎月実施している「家計調査」により、二人以上の世帯及び二人以上の世帯と単身世帯を合わせた「総世帯」の1世帯当たり1か月間の教育費を調べることができます。
10大費目の「教育費」に分類されるものは授業料、入学金、学級費、修学旅行費、PTA会費、教科書、学習参考教材、補習教育月謝などの直接的な経費に限られ、間接的な経費である文房具、通学服、ランドセル、通学定期や給食などは、それぞれ「教養娯楽」、「被服及び履物」、「諸雑費のうち身の回り品」、「交通・通信」及び「食料のうち外食」でとらえています。
また、「用途分類」(世帯で購入した商品をその世帯で使うか、それとも他の世帯に贈るかという使用目的によって分類)においては、これらの教育費(直接的な経費)と教育費以外の支出(間接的な経費)を合計した「教育関係費」もとらえています。
⇒ 家計調査年報 家計収支編 年刊
⇒ 家計調査(二人以上の世帯)調査結果 月・四半期・年平均
⇒ 家計調査(総世帯)調査結果 四半期・年平均
<問い合わせ先> 総務省統計局統計調査部消費統計課審査発表係 TEL:03-5273-1174(直通)
さらに、総務省統計局が5年ごとに実施している「全国家計構造調査」により、世帯の1か月間の教育費を調べることができます。
⇒ 全国家計構造調査報告 5年周期刊
<問い合わせ先> 総務省統計局統計調査部消費統計課全国家計構造調査発表係 TEL:03-5273-1173(直通)