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3．高齢者の就業
高齢者の就業者数は、11年連続で増加し、681万人と過去最多
就業者総数に占める高齢者の割合は、10.7％と過去最高
平成26年の高齢者の就業者数は前年と比べ45万人増加し、11年連続の増加で681万人と、過去最多※となっています。
また、平成26年の高齢者の就業率は、男性が29.3％、女性が14.3％となっています。このうち、65〜69歳の就業率は、男性が50.5％、女性が30.5％といずれも前年より高くなっています。（図4、図5）
※）比較可能な昭和43年以降
15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は10.7％となり、前年に続き過去最高※となっています。（図6）
※）比較可能な昭和43年以降
日本の高齢者の就業率は、主要国で最高
主要国における高齢者の就業率は10年前と比べ、カナダは＋5.5ポイント、イギリスは＋4.0ポイント、アメリカは＋3.8ポイントと、ロシアを除き上昇しています。日本は＋1.4ポイント上昇し、高齢者の就業率は20.8％となっており、主要国の中で最も高い水準にあります。（図7）
高齢雇用者の7割超は非正規の職員・従業員
「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由
平成26年の就業者のうち、雇用されている者は役員を除いて5240万人であり、うち高齢者（以下「高齢雇用者」といいます。）は、320万人と、役員を除く雇用者全体の6.1％を占めています。
また、雇用されている5240万人について、正規・非正規の別をみると、正規の職員・従業員が3278万人、非正規の職員・従業員が1962万人となっています。このうち、高齢雇用者の非正規の職員・従業員は234万人と、高齢雇用者の73.1％を占めています。（図8）
高齢雇用者について雇用形態別の内訳をみると、パート・アルバイトが47.8％と最も高く、次いで正規の職員・従業員が26.9％、契約社員が9.1％などとなっています。（図9）
雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別にみると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が31.6％と最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」が20.5％、「専門的な技能等をいかせるから」が14.9％などとなっています。（図10）
妻が高齢者の共働き世帯は12年間で2.8倍に増加
女性の就業増加などに伴い、妻が高齢者の共働き世帯が増加しています。平成26年における夫と妻の双方が非農林業雇用者で、かつ、妻が高齢者である世帯は39万世帯と、平成14年に比べ2.8倍に増加しました。また、夫婦のいる世帯のうち、妻が高齢者である世帯に占める共働き世帯の割合は5.1％と、平成14年に比べ2.0ポイント上昇しました。（図11）
◆「労働力調査」の詳しい結果は、こちら（http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm）を御覧ください。
2．高齢者の人口移動（日本人移動者）へ
