ここから本文です。
II 高齢者の就業
高齢の雇用者は、非正規の職員・従業員が多い
平成19年の高齢雇用者（高齢者のうち雇用者）は287万人となっています。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が140万人と最も多く、次いで、役員が79万人、正規の職員・従業員が68万人となっています。非正規の職員・従業員140万人について、その内訳をみると、パート・アルバイトが83万人と最も多く、全体の59.3％を占めています。次いで、契約社員・嘱託が32万人となっており、全体の22.9％となっています。（図2）
高齢雇用者を５年前（平成14年）と比べると、非正規の職員・従業員は、45万人の増加、役員及び正規の職員・従業員は共に10万人の増加となっています。（図3）
（注）雇用者は「役員」と「役員を除く雇用者」に分けられる。
「役員を除く雇用者」は、勤め先での呼称により「正規の職員・従業員」と「非正規の職員・従業員（パート・アルバイト、契約社員・嘱託など）」に分けられる。
◆「労働力調査」の詳しい結果を御覧になる場合は、こちらを御参照ください。
北陸・甲信地方で高い65〜74歳の有業率
平成19年10月１日現在の65〜74歳の有業率（65〜74歳人口に占めるふだん働いている人の割合）をみると32.2％で、14年と比べると1.1ポイント上昇しています。
これを都道府県別にみると、長野県が43.7％と最も高く、次いで福井県（40.1％）、山梨県（39.9％）、静岡県及び石川県（共に37.7％）となっています。（図4、表3）
この上位５県について、有業者の産業別割合をみると、長野県及び山梨県では「農業」が最も高く、福井県及び静岡県では「製造業」が最も高くなっています。また、石川県では「サービス業（他に分類されないもの）」が最も高くなっています。（表3）
都道府県別に65〜74歳の有業率を平成14年と比べると、石川県が4.3ポイント上昇と最も上昇しており、次いで大分県（4.0ポイント上昇）、愛知県（3.8ポイント上昇）、熊本県（3.4ポイント上昇）、千葉県（3.2ポイント上昇）となっています。（図5）
◆「就業構造基本調査」の詳しい結果を御覧になる場合は、こちらを御参照ください。
I 高齢者の人口へ
