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2．高齢者の就業
高齢就業者数は、16年連続で増加し、892万人と過去最多
2019年の高齢者の就業者※１）（以下「高齢就業者」といいます。）数は、2004年以降、16年連続で前年に比べ増加し、892万人と過去最多※２）となっています。
※１）就業者とは、月末１週間に収入を伴う仕事を１時間以上した者、又は月末１週間に仕事を休んでいた者
※２）比較可能な1968年以降
高齢就業者数の対前年増減をみると、「団塊の世代」の高齢化などを背景に、2013年から2016年までは主に65〜69歳で増加、2017年以降は「団塊の世代」が70歳を迎え始めたことなどにより、主に70歳以上で増加しています。（図４、図５）
2019年の高齢者の就業率※３）を年齢階級別にみると、2019年は65〜69歳で48.4％、70歳以上で17.2％となり、年齢が高くなるとともに就業率は低くなっています。
また、男女別にみると、男性が34.1％、女性が17.8％と、いずれも８年連続で前年に比べ上昇しています。65〜69歳の就業率をみると、2014年に男性は50％、女性は30％を超え、その後も一貫して上昇しています。（図６）
※3)高齢者の就業率は、65歳以上人口に占める就業者の割合
就業者総数に占める高齢就業者の割合は、13.3％と過去最高
15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.3％と、過去最高※）となっています。（図７）
※）比較可能な1968年以降
高齢就業者は、「卸売業，小売業」や「農業，林業」などで多い
高齢就業者を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が126万人と最も多く、次いで「農業，林業」が108万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が103万人、「製造業」が94万人などとなっています。
なお、各産業の就業者に占める高齢就業者の割合をみると、「農業，林業」が52.2％と最も高く、次いで「不動産業，物品賃貸業」が26.4％、「サービス業（他に分類されないもの）」が22.6％、「生活関連サービス業，娯楽業」が18.2％などとなっています。（図８）
高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員
高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で200万人以上増加
高齢就業者を従業上の地位別にみると、役員を除く雇用者が503万人で高齢就業者の56.9％、自営業主・家族従業者が273万人で同30.9％、会社などの役員が108万人で同12.2％となっています。さらに、高齢就業者のうち役員を除く雇用者（以下「高齢雇用者」といいます。）を雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員が77.3％を占めており、そのうちパート・アルバイトの割合が52.7％と最も高くなっています。（図９）
また、高齢雇用者について、正規及び非正規の職員・従業員の推移をみると、正規・非正規共に増加傾向で推移しています。正規の職員・従業員は、2009年（77万人）から2019年（114万人）で37万人増加し、非正規の職員・従業員は、2009年（158万人）から2019年（389万人）で231万人増加しています。（図10）
非正規の職員・従業員についた主な理由は、
男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
雇用形態が非正規の職員・従業員の高齢雇用者について、現在の雇用形態についた主な理由別の割合を男女別にみると、男性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」（30.9％）が最も高く、次いで「専門的な技能等をいかせるから」（17.5％）、「家計の補助・学費等を得たいから」（16.5％）などとなっています。また、女性についても、「自分の都合のよい時間に働きたいから」（38.6％）が最も高く、次いで「家計の補助・学費等を得たいから」（21.1％）、「専門的な技能等をいかせるから」（8.2％）などとなっています。（図11）
日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準
主要国における高齢者の就業率を10年前と比較すると、日本（＋5.3ポイント）、カナダ（＋4.3ポイント）を始め、各国とも上昇しています。2019年の日本の高齢者の就業率は24.9％となっており、主要国の中でも高い水準にあります。（図12）
<月次結果＞
高齢者の就業者数、就業率共に2020年４月を底に改善傾向
最近の高齢者の就業について、2020年７月まで月別にみると、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、高齢就業者数は前年同月と比べ2020年４月に減少したものの、５月以降増加しています。また、就業率についても、６月以降上昇しており、就業者数と同様に４月を底に改善傾向が見られます。（図13）
- 詳しい結果は、以下のホームページを御覧ください。
1．高齢者の人口へ
