総務省統計局

  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • 採用情報
  • リンク集
  • ご意見・お問合せ
  • サイトマップ
  • 文字サイズ等の変更
  • English
  • ホーム ホーム
  • 実施中の調査 実施中の調査
    • 実施中の調査
    • 労働力調査
    • 家計調査
    • 小売物価統計調査
    • サービス産業動態統計調査
    • 個人企業経済調査
    • 科学技術研究調査
    • 経済構造実態調査
    • 家計消費状況調査
    • 家計消費単身モニター調査
    • サービス産業動向調査
    • 事業所・企業照会
  • 統計データ 統計データ
    • 統計データ
    • 分野別一覧
    • 50音順一覧
    • 政府統計公表・提供状況
      (府省別)(政府統計の
      総合窓口へリンク)
    • 公表スケジュール
    • 公表期日前統計情報等を
      共有する者の範囲(PDF)
    • 統計トピックス
    • 品質管理への取組
    • 統計表一覧(Excel集)
    • 統計メールニュース
    • 結果の利用案内
  • よくある質問 よくある質問
    • よくある質問TOP
    • 統計データの入手先に
      関する問い合わせ
    • 統計局等が作成する統計のQ&A
  • 統計研究研修 統計研究研修
    • 統計研究研修TOP
    • 統計研究研修所について
    • 統計研究
    • 統計研修
    • 統計研究研修所リンク集
    • 統計研修受講記
    • 所在地・交通案内
  • 広報・募集 広報・募集
    • 広報・募集TOP
    • 広報資料
    • 報道発表資料
      (調査結果の公表を除く)
    • パブリックコメント
    • 国際協力
    • 匿名データの作成・提供
      及びオーダーメード集計
    • 採用情報
    • 調達情報
    • 東日本大震災関連情報

  • 組織紹介 組織紹介
    • 組織紹介TOP
    • 日本の未来をつくる
      「統計」‐統計局等業務
      案内
    • 統計調査等業務の業務
      ・システム最適化と
      政府統計共同利用システム
    • 統計局の使命と行動指針
    • 統計センターと
      独立行政法人評価について
    • 統計局のイメージデザイン
    • 所在地・交通案内

閉じる
  • ホーム
  • 統計データ
  • 平成28年社会生活基本調査
  • 統計トピックス(社会生活基本調査)
  • 統計トピックスNo.112 我が国における勤務間インターバルの状況−ホワイトカラー労働者について−
     

ここから本文です。

平成30年7月10日
総務省

統計トピックスNo.112

我が国における勤務間インターバルの状況−ホワイトカラー労働者について−
(社会生活基本調査の結果から)

 政府は,働き方改革の実現のため,長時間労働の是正に取り組んでいます。このような中で,過重労働の防止及び長時間労働の抑制に有効であると考えられる勤務間インターバル注1)の導入について,関心が高まっています。そこで総務省統計局では,平成23年及び平成28年社会生活基本調査のミクロデータから,ホワイトカラー労働者注2)について,勤務間インターバルを推計しました。

注1)ここでいう「勤務間インターバル」とは,勤務と次の勤務との間隔のことをいう。推計方法については,こちらを参照。
注2)ここでいう「ホワイトカラー労働者」とは,職業大分類が「管理的職業従事者」,「専門的・技術的職業従事者」,「事務従事者」及び「販売従事者」の者をいう。また,極端に短い勤務間インターバルや長い勤務間インターバルが見られる交替制勤務や短時間勤務の者等を除いている。
 

要約

平成28年の勤務間インターバルの状況

  • 「14時間以上15時間未満」の人が21.7%と最も多い
  • 「11時間未満」の人は10.4%
  • 「教員」では「11時間未満」の人が26.3%と多く,ホワイトカラー労働者全体の約2.5倍の割合

5年前と比較した勤務間インターバルの状況

  • 「11時間未満」の割合は0.4ポイント上昇
  • 「教員」では「11時間未満」の割合が8.1ポイント上昇

1 勤務間インターバルとは

 本稿での「勤務間インターバル」とは,勤務と次の勤務との間隔のことを指します。例えば,1時間の休憩時間を挟む9時から18時までの8時間勤務の場合,就業終了の18時から翌日の就業開始の9時までの15時間が勤務間インターバルとなります。
 EUでは,労働時間指令により,労働者の健康と安全確保の観点から,24時間につき最低連続11時間の休息時間(勤務と勤務の間隔)を付与することが義務付けられています。長時間労働に関する一つの判断水準となる月80時間の残業時間を1営業日当たりで考えると,およそ4時間の残業となります。仮に,通常は上述の例のように9時から18時までの8時間勤務の人が4時間の残業をした場合を考えると,22時まで勤務することとなり,勤務間インターバルは翌朝9時までの11時間となります。(図1)


図1 勤務間インターバルのイメージ

<通常勤務の場合>
図1 勤務間インターバルのイメージ(15時間)

<残業を4時間した場合>
図1 勤務間インターバルのイメージ(11時間)

 

2 平成28年の勤務間インターバルの状況

「14時間以上15時間未満」の人が21.7%と最も多い。一方,「11時間未満」の人は10.4%

 ホワイトカラー労働者について,平成28年の勤務間インターバルの状況をみると,「14時間以上15時間未満」の人が最も多く,次いで「15時間以上16時間未満」,「13時間以上14時間未満」の順となっており,勤務間インターバルが「13時間以上16時間未満」の人が57.7%となっています。
 一方,短時間の勤務間インターバルもみられ,「11時間未満」の人は10.4%となっています。(図2)

図2 ホワイトカラー労働者の勤務間インターバルの分布(平成28年)
図2 ホワイトカラー労働者の勤務間インターバルの分布(平成28年)

「11時間未満」の人は,男性は女性の約3倍の割合

 男女別にみると,男性は「14時間以上15時間未満」の人が最も多く,次いで「13時間以上14時間未満」,「12時間以上13時間未満」の順になっています。「11時間未満」の割合は14.3%となっています。
 一方,女性は「15時間以上16時間未満」と「14時間以上15時間未満」に集中しており,この2階級で49.9%と約半数を占めています。男性では同階級の割合が33.2%であることと対照的です。また,「11時間未満」の割合は4.8%と男性に比べて低くなっています。(図3)

図3 男女別にみた勤務間インターバルの分布(平成28年) 
               
図3 男女別にみた勤務間インターバルの分布(平成28年)

「11時間未満」の人は,教員では4人に1人

 職業大分類別にみると,「管理的職業従事者」と「事務従事者」で勤務間インターバルの分布が一定の階級に集中しているのが特徴的です。「事務従事者」では,「14時間以上15時間未満」が25.7%,「15時間以上16時間未満」が23.8%と,この2階級に集中しており,全体の約半数を占めています。
 他方,「専門的・技術的職業従事者」と「販売従事者」では,勤務間インターバルが短い階級にも広く分布しています。「専門的・技術的職業従事者」では,「10時間以上11時間未満」の割合が他の職業分類に比べて高く,その結果,「11時間未満」の人は14.8%となっています。(図4)
 「専門的・技術的職業従事者」を職業中分類別にみると,「教員」では,「11時間未満」の割合は26.3%と他の職業に比べて著しく高く,その割合はホワイトカラー労働者全体についてみた場合(10.4%)の約2.5倍となっています。(図5)

 
図4 職業大分類別にみた勤務間インターバルの分布(平成28年)


図4 職業大分類別にみた勤務間インターバルの分布(平成28年)管理的職業従事者と専門的・技術的職業従事者の比較グラフ

図4 職業大分類別にみた勤務間インターバルの分布(平成28年)事務従事者と販売従事者の比較グラフ
  
図5 職業中分類別にみた勤務間インターバルの分布(専門的・技術的職業従事者(平成28年)

図5 職業中分類別にみた勤務間インターバルの分布(専門的・技術的職業従事者)(平成28年)技術者と保健医療従事者の比較グラフ

図5 職業中分類別にみた勤務間インターバルの分布(専門的・技術的職業従事者)(平成28年)教員とその他の専門的・技術的職業従事者の比較グラフ

3 5年前と比較した勤務間インターバルの状況

「11時間未満」の割合は,5年前に比べてわずかに上昇

 ホワイトカラー労働者について,勤務間インターバルの状況を5年前(平成23年)と比較すると,割合の最も高い「14時間以上15時間未満」は平成23年の23.9%から2.2ポイントの低下となりました。一方,「11時間未満」の割合は平成23年の10.0%から0.4ポイントの上昇となりました。
 男女別にみると,「11時間未満」の割合は,男性で0.7ポイントの上昇,女性で0.2ポイントの上昇となっています。また,女性の「14時間以上15時間未満」の割合が大きく低下しているのが特徴的です。(表1)
 さらに,勤務間インターバルが「11時間未満」の割合を年齢階級別にみると,男女とも「25〜34歳」の若年層での上昇が目立ち,特に「25〜29歳」で大きく上昇しています。(表2)
 

表1 勤務間インターバル階級ごとの人数の割合(%)

表1 勤務間インターバル階級ごとの人数の割合(%)


表2 年齢階級別勤務間インターバルが11時間未満の人数の割合(%) 

表2 年齢階級別勤務間インターバルが11時間未満の人数の割合(%)

※「*」は分析に使用したデータ数が100未満のもので,結果精度の観点から表章していない箇所である。

「11時間未満」の割合は,「教員」で大幅に上昇 

 勤務間インターバルが「11時間未満」の割合を職業別にみると,「教員」の勤務時間が増加する中注3),男女とも「教員」で大幅に上昇しています。特に女性は10.1ポイントの上昇と,男性よりも上昇幅が大きく,5年間で男女の差が縮小しています。(表3)



表3 職業別勤務間インターバルが11時間未満の人数の割合(%)
表3 職業別勤務間インターバルが11時間未満の人数の割合(%)

※「*」は分析に使用したデータ数が100未満のもので,結果精度の観点から表章していない箇所である。
注3)平成28年度の「教員」の1週間当たりの勤務時間について,職種別に平成18年度と比較すると,いずれの職種でも勤務時間が増加している。
「教員勤務実態調査(平成28年度)の集計(速報値)について」(平成29年4月28日 文部科学省初等中等教育局)別ウィンドウで開きます。

 

使用した数値について

 本文及び図表で使用した数値は,平成23年及び平成28年社会生活基本調査のミクロデータを使用し,総務省統計局が集計した。なお,本稿で用いた勤務間インターバルの推計方法* については,以下のとおり。

 「ホワイトカラー労働者」について

 本稿でいう「ホワイトカラー労働者」とは,次の要件のすべてを満たす者

  • ふだん仕事をしている者(有業者)
  • 職業大分類が「管理的職業従事者」,「専門的・技術的職業従事者」,「事務従事者」及び「販売従事者」の者
  • 勤務形態で「フルタイム・始業時間固定」と回答した者注4)
  • 二日間とも,「仕事」という行動が記録されている者
  • 二日間の両方の日又はどちらかの日で,この日が「休みの日」と回答していない者

「勤務間インターバル」の算出方法

 行動時間の時間区分において,「仕事」と回答した時間と次の「仕事」の間の時間で,かつ「睡眠」があるものを休息時間とし,この休息時間を「勤務間インターバル」とした。なお,複数の休息時間がある者については,便宜上,二日間で最も長い休息時間を「勤務間インターバル」とした。



表 勤務間インターバル階級ごとの人数の割合(%)
 
 平成23年
表 勤務間インターバル階級ごとの人数の割合 平成23年(%)

 平成28年
表 勤務間インターバル階級ごとの人数の割合 平成28年(%)

注4)連続二日間の行動から勤務間インターバルを推計するため,極端に短い勤務間インターバルや長い勤務間インターバルが見られる短時間勤務及びフレックスタイムや交替制勤務などの始業時間が固定されていない者を除いた。



<参考1> 本稿の分析対象のサンプルサイズ
<参考1> 本稿の分析対象のサンプルサイズ

<参考2> 社会生活基本調査の職業分類(本稿の分析対象の抜粋)
<参考2> 社会生活基本調査の職業分類(本稿の分析対象の抜粋)

*勤務間インターバルの推計方法については,研究段階のものであり,今後変更の可能性がある。また,「我が国における勤務間インターバルの状況〜平成23年社会生活基本調査の結果から〜」(平成29年7月4日公表)の推計方法とは異なり,結果が一致しない。

 



PDF資料ダウンロード(PDF:581KB)

 

お問い合わせは・・・
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室研究分析係
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
Tel: 03-5273-1164
Fax: 03-5273-1184
E-mail: メールソフトが起動しますl-kenkyu@soumu.go.jp

バック ホーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

ページの先頭へ戻る

〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 電話 03-5273-2020(代表)
©1996 総務省(法人番号2000012020001)統計局
  • 所在地・交通案内
  • サイトの利用について