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平成8年社会生活基本調査　調査の概要

1. 調査の目的
2. 調査の根拠法令
3. 調査の範囲
4. 抽出方法
5. 調査の時期
6. 調査の事項
7. 調査の方法
8. 集計の概要
9. 結果の公表
10. 報告書の刊行

1.調査の目的

社会生活基本調査は，国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動（「スポーツ」，「学習・研究」，「社会的活動」，「趣味・娯楽」，「旅行・行楽」）について調査し，国民の社会生活の実態を明らかにすることにより，各種行政施策の基礎資料を得ることを目的とするものである。

この調査は，昭和51年の第1回調査以来5年ごとに実施され，今回の調査は5回目に当たる。

2.調査の根拠法令

この調査は，統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統計調査（第114号）で，「社会生活基本調査規則」（e-Gov）（昭和56年総理府令第38号）に基づいて実施した。

3.調査の範囲

(1) 調査の地域

平成7年国勢調査調査区のうち，総務庁長官の指定する調査区において調査を行った。

(2) 調査の対象

指定調査区の中から選定した約9万9千世帯に居住する10歳以上の世帯員を対象とした。

ただし，次の者は調査の対象から除いた。

1. 外国の外交団，領事団及び軍隊の構成員（家族，随員及び随員の家族を含む）
2. 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
3. 刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者
4. 社会福祉施設の入所者
5. 病院，診療所等の入院患者
6. 水上に住居を有する

4.抽出方法

　平成8年社会生活基本調査は，第1次抽出単位を平成7年国勢調査調査区（以下「調査区」という。）とし，第2次抽出単位を世帯とする層化2段抽出法によって行った。

　第1次抽出では，全国を96地域に分け，各地域ごとに確率比例抽出により抽出した。

　第2次抽出では，等確率無作為抽出により，各調査区から15世帯を抽出した。

　調査対象は，この方法により抽出された世帯にふだん住んでいる10歳以上の世帯員全員である。

(1) 調査区の抽出(第1次抽出)

(ア)　標本調査区は，次のものを除く調査区の中から抽出した。

a　山岳・森林・原野地帯等の調査区

b　大きな工場・学校等のある調査区

c　社会施設・大きな病院のある調査区

d　刑務所・拘置所のある調査区

e　自衛隊地域の調査区

f　駐留軍地域の調査区

g　水面調査区

(イ)　調査区の抽出に当っては，まず全国を次の96地域に区分した。

a　県庁所在都市(47区分)

b　川崎市，北九州市(2区分)

c　各都道府県のa，b以外の地域(47区分)

なお，この地域区分は都道府県，県庁所在都市及び政令指定都市ごとに結果の集計を行うためである。

(ウ)　各地域ごとに，そこに含まれる調査区を次の基準により層に分類した上で，層内で市区町村コード，調査区番号順に配列した。

　(1) 大都市圏の中心市からの距離

　(2) 大都市圏に含まれるか否か

　(3) 市町村の人口階級

　(4) 調査区の特性（国勢調査調査区番号の後置番号）

(エ)　この配列を基に，各地域ごとに全調査区の人口を累積し，累積した人口に対して確率比例系統抽出により，調査区を抽出した。

(2)　調査世帯の抽出（第2次抽出）

　調査区は，平均して約50世帯を含む地区である。

　各標本調査区について，平成8年9月1日から10日の間に調査員が調査区内の全世帯を訪問し，世帯名簿を作成した。

　この世帯名簿を基に乱数によって抽出起番号を定め，各調査区ごとに定められた抽出率を用いて15世帯を抽出した。

(3)　「1日の生活時間」の調査日の選定

　この調査は10月1日現在で行ったが，「1日の生活時間」に関しては，平日・土曜日・日曜日ごとの結果を集計するため，標本調査区を無作為に8つのグループに分け，各グループごとに9月28日から10月6日までの9日間のうち連続する2日間を調査日として選定した。

5.調査の時期

調査は，平成8年10月1日現在で行った。

ただし，生活時間については，9月28日から10月6日までの9日間のうち，調査区ごとに指定した連続する2日間について調査した。

6.調査の事項

次の事項について調査しました。

(1) 10歳以上の世帯員に関する事項

1. 氏名及び男女の別
2. 世帯主との続き柄
3. 出生の年月
4. 配偶者の有無
5. 教育
6. ふだんの介護・看護の状況
7. スポーツ活動の状況
8. 学習・研究活動の状況
9. 趣味・娯楽活動の状況
10. 社会的活動の状況
11. 旅行・行楽の状況
12. 1日の生活時間配分の状況及び天候

(2) 15歳以上の世帯員に関する事項

1. ふだんの就業状態
2. 従業上の地位及び雇用形態
3. 仕事の種類
4. 勤め先・業主などの企業全体の従業者数
5. ふだんの1週間の就業時間
6. ふだんの片道の通勤時間
7. 週休制度
8. 連続した休暇の取得の有無・時期

(3) 65歳以上の世帯員に関する事項

子どもの住んでいる場所

(4) 世帯に関する事項

1. 住居の種類
2. 居住室数
3. 自家用車の有無
4. 年間収入
5. 不在者の有無
6. 10歳未満の世帯員の氏名，世帯主との続き柄，年齢及び在学・在園の状況
7. 単身赴任，出稼ぎ等の別（一人の世帯のみ）

7.調査の方法

(1) 調査の流れ

　調査は，次の流れにより行った。

　総務庁長官−都道府県知事−指導員−調査員−調査世帯

(2) 調査の実施

　　 　調査は，調査員（調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。）が調査世帯ごとに調査票を配布し，及び取集することにより行った。

8.集計の概要

全国結果

(1) 生活時間に関する集計

1. 行動の種類ごとに，個人属性及び世帯属性別の総平均時間，行動者平均時間，行動者数及び行動者率を集計
   また，行動の種類ごとに時間階級を表章するものについては，個人属性別の行動者数及びその構成比を集計
2. 総平均時間及び行動者平均時間は，原則として，週全体，平日，土曜日及び日曜日ごとに集計
   また，行動者数及び行動者率は，平日，土曜日及び日曜日ごとに集計

(2)生活行動（余暇活動）に関する集計

1. スポーツ，学習・研究，社会的活動，趣味・娯楽及び旅行・行楽の中の各種類ごとに，個人属性及び世帯属性別の行動者数，行動者率及び平均行動日数（旅行・行楽を除く）を集計
2. それぞれの種類に係る「行動の頻度」，「共にした人」等については，基本的な個人属性別の行動者数及び行動者率を集計

(3)時間帯に関する結果

行動の種類ごとに，30分の時間帯で，個人属性別の行動者率を集計

地域別結果

(1) 生活時間，生活行動及び時間帯の主要結果について，全国結果に準じて集計

(2) 地域区分は，都道府県，14地域，7大都市圏，県庁所在都市・13大都市及び都市階級

• 結果の要約

9.結果の公表

　調査の結果は，次のとおり公表した。

平成9年9月30日公表

10.報告書の刊行

次の報告書を刊行した。

　(1) 全国 生活時間編 （2分冊）

　(2) 全国 生活行動（余暇活動）編 （2分冊）

　(3) 地域 生活時間編 （2分冊）

　(4) 地域 生活行動（余暇活動）編 （2分冊）

　(5) 時間帯編

　(6) 解説編

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