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サービス業基本調査の結果はどんなことに使われるの？
サービス業基本調査はどのように調べるの？ 
- 法律などに基づく利用
- 地方消費税配分の基礎資料
- 行政施策への利用
- 産業連関表の作成の基礎資料
- サービス業の振興等に関する諸施策の企画・立案のための基礎資料
- 行政計画の策定
- 研究機関における利用
- 大学・研究機関によるサービス業に関連する研究の基礎資料
法律などに基づく利用
地方消費税配分の基礎資料
国に納付された地方消費税は、最終的に消費が行われた都道府県の税収となるよう、各都道府県における消費相当額に応じてあん分し、都道府県間において清算を行った上で、清算後の金額の2分の1が市町村に交付されます。
この「消費相当額」を算定する際に、都道府県別のサービス業を営む事業所が個人（一般消費者）から得た収入金額を利用することとされています。（地方税法第72条の114及び115、並びに同法施行令第35条の20）
行政施策への利用
産業連関表の作成の基礎資料
産業連関表において、サービス業を営む事業所の生産額、投入額、産出額を推計する際に利用されています。
サービス業の振興等に関する諸施策の企画・立案のための基礎資料
企業向けサービス価格指数の計算や新産業施策などサービス業の振興等に関する諸施策を行う際の基礎資料として利用されています。
行政計画の策定
都道府県において、長期総合計画の推進状況の取りまとめのために収入金額等が利用されているほか、IT基本戦略策定の基礎資料として全国及び地域の情報サービス産業の状況が利用されています。
研究機関における利用
大学・研究機関によるサービス業に関連する研究の基礎資料
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