ここから本文です。
平成16年サービス業基本調査 調査の結果
用語の解説
事業所
事業所とは，原則として次の要件を備えているものをいう。
(1) 経済活動が単一の経営主体のもとで，一定の場所（一区画）を占めて行われていること
(2) 物の生産や販売，サービスの提供が，従業者及び設備を有して継続的に行われていること
経営組織
個人
個人が事業を営んでいる場合をいう。
会社や法人組織になっていなければ，共同経営の場合も個人に含まれる。
会社
株式会社，有限会社，合名会社，合資会社，相互会社及び外国の会社をいう。
ここでいう外国の会社とは，外国において設立された法人の支店，営業所などで，商法の規定により日本にその事業所などを登記したものをいう。
なお，外国人が経営する会社や外国の資本が経営に参加している，いわゆる外資系の会社は，外国の会社とはしない。
その他
「会社以外の法人」及び「法人でない団体」の合計をいう。
会社以外の法人
会社以外で法人格を持っている団体をいう。
例えば，社団法人，財団法人，社会福祉法人，宗教法人，医療法人，弁護士法人，農（漁）業協同組合，事業協同組合，労働組合（法人格を持つもの），共済組合，日本放送協会（NHK），信用金庫，公社・公団等の特殊法人などが含まれる。
法人でない団体
法人格を持たない団体をいう。
例えば，後援会，同窓会，防犯協会，学会，労働組合（法人格を持たないもの）などが含まれる。
本所・支所の別
単独事業所
他の場所に，同一経営の本所（本社・本店）や支所（支社・支店）を持たない事業所をいう。
本所（本社・本店）
他の場所に同一経営の支所（支社・支店・営業所・出張所）などがあり，それらのすべてを統括している事業所をいう。本所（本社・本店）の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は，社長などの代表者がいる事業所を本所とし，他は支所としている。
支所（支社・支店）
他の場所にある本所（本社・本店）の統括を受けている事業所をいう。上位の事業所の統括を受ける一方で，下位の事業所を統括している中間的な事業所も支所とする。支社，支店といわれているもののほか，営業所，出張所，工場，従業者のいる倉庫，管理人のいる寮なども含まれている。
開設時期
事業所が現在の場所で事業を始めた年をいう。
従業者
従業者とは，調査日現在，当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって，他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。また，当該事業所で働いている人であっても，他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど，当該事務所から賃金・給与（現物支給を含む）を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は，賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。
雇用者
「有給役員」，「常用雇用者」及び「臨時雇用者」の合計をいう。
有給役員
有給役員とは，法人・団体の役員（常勤，非常勤は問わない。）で，給与を受けている人をいう。
重役や理事などであっても，事務職員，労務職員を兼ねて一定の職務に就き，一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は，「常用雇用者」に含める。
常用雇用者
事業所に常時雇用されている人をいう。期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える時期を定めて雇用されている人又は調査日前2か月間でそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。
臨時雇用者
常用雇用者以外の雇用者で，1か月以内の時期を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。
産業分類
本調査で用いる産業分類は，原則として「日本標準産業分類（平成14年3月改訂）」によるが，一部の小分類項目について分割したものも小分類に含めて表章している。
資本金額
株式会社及び有限会社については資本金の額，合名会社及び合資会社については出資金の額，相互会社については基金の額をいう。
開設形態
事業所の移転
下記の「他の企業・団体からの分離・独立」〜「創業・創設」以外の場合で，別の場所から現在の場所に移転してきた場合をいう。
なお，火災その他の災害又は改築などのため，一時的に休業又は別の場所に移転し，その後，元の場所で再び開業した場合は「事業所の移転」とはしない。
他の企業・団体からの分離・独立
のれん分けにより独立した店舗や，他の企業から独立し，子会社として設立した場合をいう。
支所・支社・支店として開設
支所・支社・支店・営業所・出張所など，他の場所にある本所（本社・本店）の統括を受ける形態として開設した場合をいう。
他の事業からの転換
現在の事業が，例えば，クリーニング業から写真業のように，前の事業の内容と大きく変わった場合をいう。
創業・創設
新規に事業を始めた場合をいう。
また，次のような場合もこの区分に含まれる。
- 個人経営の事業所で，相続人以外の者に経営権が移転し，経営者が変わった場合
- 二つ以上の事業所が新設会社として対等合併した場合
収入額（年間）
年間（平成15年4月から平成16年3月まで1年間分）の事業所における全事業からの収入額（「経費総額」及び「給与支給総額」を差し引く前の事業上の収入額（消費税を含む。））をいう。
ただし，預金，有価証券などから生じた利子・配当収入，借入金，補助金，土地や建物などを売却して得た収入などの事業外の収入額を除く。
なお，平成16年調査においては，経営組織が個人及び会社についてのみ調査した。
主産業・従産業・活動ベース
主産業
1種類の事業を行っている事業所の場合は当該業種をいい，複数種類の事業を行っている事業所の場合は過去1年間の総収入額の最も多い業種をいう。
従産業
複数種類の事業を行っている事業所の主産業以外の業種をいう。
活動ベース
主産業，従産業を問わず，行っている業種ごとに集計したものをいう。
主産業について収入を得た相手先
収入を得た相手先（売上先）をいう。
個人（一般消費者）
一般消費者から得た収入をいう。
他の企業・団体
民間
官公庁以外の経営の異なる事業所との取引などによる収入をいう。
官公庁
国及び地方公共団体が直接経営する現業の事業所（水道局，交通局，病院，学校，社会福祉施設など）を除く。
同一企業・団体
本社と支社など同一経営の事業所間での取引などによる収入をいう。
経費総額（年間）
事業を営むために必要な物品の仕入れに要する費用及び租税公課，水道光熱費，旅費交通費，通信費，地代・家賃・その他の賃借料，広告宣伝費，修繕費，損害保険料，消耗品費，減価償却費，福利厚生費，接待交際費など，事業に要した費用の総額をいう。
給与支給総額（年間）
事業所の従業者のうち有給役員を含む雇用者に支払った税込み（所得税，社会保険料などを含む。）の賃金・給与の総額をいう。
設備投資額（年間）
耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の建物及び設備の購入に要した費用の総額をいう。
ただし，土地の購入費や土地の改良整備費などは除く。
利用上の注意
利用上の注意
- 結果数値は，表章単位未満を四捨五入してあるため，又は総数に不詳を含むため，総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
- 平成11年サービス業基本調査の数値は，第11回日本標準産業分類（平成14年3月改定）に組み替えたものである。なお，調査対象外及び組替えできなかった産業は，「…」で表した。
- 平成16年サービス業基本調査は，経営組織「その他」の収入額を調査していないため，収入額のうち，経営組織「その他」及び「個人」「会社」「その他」の合計については「…」で表した。
- 実数について該当のないものは「-」で表した。
- 表章単位未満は「0」又は「0.0」で表した。
- 事業所数が「1」又は「2」の場合は，それに対する収入額等を「X」で表した。
また，他の結果数値からそれらが判明しないように「X」で表した箇所がある。 - ＊が付された産業分類項目名は，短縮したものである。
正式な産業分類項目名一覧
H 情報通信業
415 映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
41B その他の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業
L 不動産業
691 不動産賃貸業（貸家業，貸間業を除く）
N 医療，福祉
754 老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）
759 その他の社会保険・社会福祉・介護事業
75J 他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業
O 教育，学習支援業
77L スポーツ・健康教授業（フィットネスクラブを除く）
P 複合サービス事業
791 農林水産業協同組合（他に分類されないもの）
792 事業協同組合（他に分類されないもの）
Q サービス業（他に分類されないもの)
83E 他に分類されないその他の生活関連サービス業
88A 音楽・映像記録物賃貸業（別掲を除く）
90B 他に分類されないその他の事業サービス業
結果の概要（要約）
統計表一覧
正誤情報
サービス業基本調査 結果の引用・転載について
- 本調査の統計データを引用・転載する場合には、必ず、出典（総務省「サービス業基本調査」）の記載をお願いします。
- 著作権については、サイトの利用についてをご覧ください。
