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平成16年サービス業基本調査　確報結果（要約）

1　事業所数及び従業者数

従業者数は，平成11年と比べ129万6千人の増加（9.6%増）

平成16年6月1日現在における民営のサービス業※）の事業所数は212万6千事業所，従業者数は1476万9千人
事業所数を平成11年と比較すると，全産業では7.7％減少する中で，1.2％の減少にとどまる
従業者数を平成11年と比較すると，全産業では173万9千人減少（3.2％減）したのに対し，129万6千人の増加（9.6％増）

※）日本標準産業分類における，「不動産業」（不動産取引業を除く），「飲食店，宿泊業」（遊興飲食店を除く），「医療・福祉」（医療業の一部を除く），「教育，学習支援業」（学校教育を除く），「複合サービス事業」（郵便局を除く）及び「サービス業（他に分類されないもの）」（家事サービス業及び外国公務を除く）並びに「情報通信業」の一部をいう。

2　産業分類別事業所数

高齢社会を背景に増加する「社会保険・社会福祉・介護事業」の事業所

産業中分類別の事業所数を平成11年と比較すると,「社会保険・社会福祉・介護事業」が1万9千事業所の増加（49.7％増）
一方，「一般飲食店」が2万4千事業所の減少（5.3％減），「宿泊業」が1万4千事業所の減少（17.9％減）

図1　産業中分類別事業所数の増加数及び増加率（平成11年～16年）

注）時系列比較については，すべて平成16年と平成11年を比べている。

大きく増加する高齢者福祉関係の事業所

事業所数の増加数が最も多い「社会保険・社会福祉・介護事業」を産業小分類別にみると，特別養護老人ホームなどの「老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）」が8千事業所の増加（81.5％増），訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が7千事業所の増加（157.2％増）と，高齢者福祉関係の事業所数が大きく増加

図2　「社会保険・社会福祉・介護事業」の産業小分類別事業所数の増加数及び増加率（平成11年～16年）

3　産業分類別従業者数

「社会保険・社会福祉・介護事業」で従業者が約64万人の増加

産業中分類別に従業者数をみると，「社会保険・社会福祉・介護事業」が63万8千人の増加（83.8％増），建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が61万5千人の増加（37.6％増）

図3　産業中分類別従業者数の増加数及び増加率（平成11年～16年）

労働者派遣業の従業者が41万9千人の増加

従業者数の増加数が2番目に多い「その他の事業サービス業」を産業小分類別にみると，労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が52万7千人の増加（91.8％増）となっており，そのうち「労働者派遣業」が41万9千人の増加（209.4％増）
ビルメンテナンス業などの「建物サービス業」が6万6千人の増加（9.9％増），「警備業」が1万3千人の増加（4.2％増）と続く

図4　「その他の事業サービス業」の産業小分類別従業者数の増加数及び増加率（平成11年～16年）

4　経営組織別事業所数

「個人」の事業所が減少，「会社」の事業所が増加

事業所数を経営組織別にみると，「個人」が123万3千事業所（事業所全体の58.0％），「会社」が66万事業所（同31.0％），「その他」が23万3千事業所（同11.0％）
全産業と比較すると，サービス業は「個人」の割合が高い
「個人」が5.0％減少となる一方，「会社」が5.2％増加，「その他」が2.9％増加

図5　経営組織別事業所数の構成比（平成11年・平成16年サービス業，平成16年全産業）