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4 収入額
産業分類別収入額
「娯楽業」の収入額が約32兆7千億円
平成15年度における民営のサービス業事業所の収入額※（151兆8159億円）の内訳を産業中分類別にみると，「娯楽業」が32兆7265億円と最も多く，次いで，建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が15兆5178億円，「一般飲食店」が14兆6042億円などとなっている。
また経営組織別にみると，「個人」が13兆120億円，「会社」が138兆8039億円となっている。
※収入額は，経営組織が「個人」及び「会社」の事業所について調査している。以下同じ。
産業小分類別にみると，パチンコホールなどの「遊戯場」が28兆5262億円と最も多く，次いで「食堂，レストラン」が9兆8327億円，「広告代理業」が8兆3006億円などとなっている。
産業小分類別収入額の増加額及び増加率
パチンコホールなどの「遊戯場」，「スポーツ施設提供業」の収入額が大幅に減少
収入額が最も多い「娯楽業」の収入額（32兆7265億円）の内訳を，平成11年と比較可能な産業小分類別にみると，娯楽業の大部分を占めるパチンコホールなどの「遊戯場」が9077億円の減少（3.1％減），「スポーツ施設提供業」が6287億円の減少（27.7％減）などとなる一方，「映画館」が114億円の増加（4.3％増），「公園，遊園地」が64億円の増加（1.0％増）となっている。
労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」の収入額が大幅に増加
収入額が2番目に多い「その他の事業サービス業」の収入額の内訳を，平成11年と比較可能な産業小分類別にみると，労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が大幅に増加している。
相手先別収入額割合
個人(一般消費者）向け産業，企業・団体向け産業が混在するサービス業
産業中分類別に収入を得た相手先をみると，個人（一般消費者）からの収入の割合は，「宗教」（99.9％）が最も高く，次いで「娯楽業」（97.6％），学習塾などの「その他の教育，学習支援業」（94.7％），「一般飲食店」（94.4％）などとなっている。企業・団体からの収入の割合は，「学術・開発研究機関」（99.9％）が最も高く，次いで「広告業」（99.7％），「映像・音声・文字情報制作業」（99.1％），建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」（96.5％）などとなっている。
