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3 経営組織別事業所数
「個人」の事業所が減少，「会社」の事業所が増加
事業所数を経営組織別にみると，「個人」が123万3千事業所（事業所全体の58.0％）と全体の約6割を占め，次いで「会社」が66万事業所（同31.0％），「その他」が23万3千事業所（同11.0％）となっており，全産業と比較すると，サービス業は「個人」の割合が高くなっている。
また，平成11年と経営組織別事業所数を比較すると，「個人」が5.0％の減少となる一方，「会社」が5.2％の増加，「その他」が2.9％の増加となっている。
※平成11年については，事業所・企業統計調査「新産業分類による組み替え集計」結果を用いた。
※「全産業」については，同時実施した平成16年事業所・企業統計調査結果を用いた。
「個人」は医療業，「会社」は広告業で多い
産業中分類別に経営組織別事業所数の構成比をみると，「個人」は，マッサージ業などの「医療業」（86.2％）が最も高く，次いで「洗濯・理容・美容・浴場業」（82.3％），学習塾などの「その他の教育，学習支援業」（71.7％）などとなっている。「会社」は，「広告業」（92.1％）が最も高く，次いで「映像・音声・文字情報制作業」（89.7％），「物品賃貸業」（82.6％）などとなっている。
「会社」は「社会保険・社会福祉・介護事業」で増加
産業中分類別の経営組織別事業所数を平成11年と比較すると，「個人」では，マッサージ業などの「医療業」が6千事業所の増加（10.0％増），次いで，「自動車整備業」が5千事業所の増加（13.3％増）などとなっている。一方，「一般飲食店」が3万2千事業所の減少（10.0％減），「洗濯・理容・美容・浴場業」が1万4千事業所の減少（4.1％減）などとなっている。これらについて平成11年の構成比と比較すると，「自動車整備業」が3.0ポイントの拡大，「医療業」が3.6ポイントの縮小，「一般飲食店」が3.5ポイントの縮小，「洗濯・理容・美容・浴場業」が1.5ポイントの縮小などとなっている。
「会社」では，「社会保険・社会福祉・介護事業」が9千事業所の増加（580.1％増），「一般飲食店」が8千事業所の増加（6.3％増）などとなっている。一方，「宿泊業」が8千事業所の減少（21.4％減），「娯楽業」が5千事業所の減少（13.2％減）などとなっている。これらについて平成11年の構成比と比較すると，「社会保険・社会福祉・介護事業」が14.1ポイントの拡大，「一般飲食店」が3.5ポイントの拡大，「娯楽業」が2.4ポイントの拡大，「宿泊業」が2.1ポイントの縮小などとなっている。
