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2 産業分類別事業所数及び従業者数
産業分類別事業所数
上位3分類で事業所全体の5割を占める
事業所数（212万6千事業所）の内訳を産業中分類別にみると，「一般飲食店」が42万事業所（事業所全体の19.7％）と最も多く，次いで「洗濯・理容・美容・浴場業」が39万8千事業所（同18.7％），「不動産賃貸業・管理業」が25万4千事業所（同12.0％）となっており，上位3分類で事業所全体の50.4％を占めている。
平成11年の構成比と比較すると，「社会保険・社会福祉・介護事業」が0.9ポイントの拡大となる一方，「一般飲食店」が0.9ポイントの縮小などとなっている。
産業小分類別に事業所数をみると，「食堂，レストラン」が23万5千事業所（事業所全体の11.0％）と最も多く，次いで「美容業」が17万3千事業所（同8.1％），「貸家業，貸間業」が15万事業所（同7.1％）などとなっている。
平成11年の構成比と比較すると，マッサージ業などの「療術業」が0.4ポイントの拡大，「美容業」が0.3ポイントの拡大，労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が0.3ポイントの拡大となる一方，「喫茶店」が0.5ポイントの縮小，「洗濯業」が0.4ポイントの縮小，「すし店」が0.4ポイントの縮小などとなっている。
事業所数の増加数及び増加率
高齢社会を背景に増加する「社会保険・社会福祉・介護事業」の事業所
産業中分類別の事業所数を平成11年と比較すると，「社会保険・社会福祉・介護事業」が1万9千事業所の増加（49.7％増），次いで「医療業」※が9千事業所の増加（14.6％増）などとなっている。
一方，「一般飲食店」が2万4千事業所の減少（5.3％減），「宿泊業」が1万4千事業所の減少（17.9％減）などとなっている。
※この調査において「医療業」に属する産業小分類は，「助産・看護業」，「療術業」及び「医療に附帯するサービス業」である。以下同じ。
大きく増加する高齢者福祉関係の事業所
事業所数の増加数が最も多い「社会保険・社会福祉・介護事業」を産業小分類別にみると，特別養護老人ホームなどの「老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）」が8千事業所の増加（81.5％増），次いで，訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が7千事業所の増加（157.2％増）と，高齢者福祉関係の事業所が大きく増加している。
「助産・看護業」の事業所が約7割の増加
事業所数の増加数が2番目に多い「医療業」を産業小分類別にみると，マッサージ業などの「療術業」が7千事業所の増加（11.2％増）などとなっている。
また，増加率では，訪問看護ステーションなどの「助産・看護業」が65.7％増と約7割の増加となっている。
労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」の事業所が増加
事業所数の増加数が3番目に多い「その他の事業サービス業」を産業小分類別にみると，労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が6千事業所の増加（20.7％増），次いで，ビルメンテナンス業などの「建物サービス業」が2千事業所の増加（13.2％増）などとなっている。
産業分類別従業者数
上位4分類で従業者全体の約5割を占める
従業者数（1476万9千人）の内訳を産業中分類別にみると，「一般飲食店」が277万7千人（従業者全体の18.8％）と最も多く，次いで，建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が225万1千人（同15.2％），「社会保険・社会福祉・介護事業」が139万9千人（同9.5％），「洗濯・理容・美容・浴場業」が121万6千人（同8.2％）となっており，上位4分類で従業者全体の51.7％を占めている。
また，平成11年の構成比と比較すると，「社会保険・社会福祉・介護事業」が3.9ポイントの拡大，「その他の事業サービス業」が3.1ポイントの拡大となる一方，「宿泊業」が2.0ポイントの縮小，「一般飲食店」が1.6ポイントの縮小などとなっている。
産業小分類別に従業者数をみると，「食堂，レストラン」が177万7千人（従業者全体の12.0％），労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が110万2千人（同7.5％）と，それぞれ100万人を超えており，ビルメンテナンス業などの「建物サービス業」が73万2千人（同5.0％）などとなっている。
平成11年の構成比と比較すると，「他に分類されない事業サービス業」が3.2ポイントの拡大，特別養護老人ホームなどの「老人福祉・介護事業（訪問介護を除く）」が1.8ポイントの拡大，訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が1.6ポイントの拡大となる一方，「旅館，ホテル」が1.7ポイントの縮小，「洗濯業」及び建築設計業などの「土木建築サービス業」が共に1.0ポイントの縮小などとなっている。
従業者数の増加数及び増加率
「社会保険・社会福祉・介護事業」で従業者が約64万人の増加
産業中分類別の従業者数を平成11年と比較すると，「社会保険・社会福祉・介護事業」が63万8千人の増加（83.8％増），次いで，建物サービス業や労働者派遣業などの「その他の事業サービス業」が61万5千人の増加（37.6％増）などとなっている。
一方，「宿泊業」が20万6千人の減少（21.1％減），「娯楽業」が9万3千人の減少（9.8％減）などとなっている。
大きく増加する高齢者福祉関係の従業者
従業者数の増加数が最も多い「社会保険・社会福祉・介護事業」を産業小分類別にみると，特別養護老人ホームなどの「老人福祉・介護事業（訪問介護事業を除く）」が30万人の増加（94.7％増），次いで，訪問介護事業などの「その他の社会保険・社会福祉・介護事業」が24万7千人の増加（307.9％増）と，高齢者福祉関係の従業者が大きく増加している。
労働者派遣業の従業者が41万9千人の増加
従業者数の増加数が2番目に多い「その他の事業サービス業」を産業小分類別にみると，労働者派遣業などの「他に分類されない事業サービス業」が52万7千人の増加（91.8％増）となっており，そのうち「労働者派遣業」が41万9千人の増加（209.4％増）となっている。次いで，ビルメンテナンス業などの「建物サービス業」が6万6千人の増加（9.9％増），「警備業」が1万3千人の増加（4.2％増）と続いている。
一方，「民営職業紹介業」が1万7千人の減少（36.0％減），「速記・ワープロ入力・複写業」が1万人の減少（30.2％減），「商品検査業」が8千人の減少（21.2％減）などとなっている。
