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平成13年（2001年）8月労働力調査特別調査結果（速報）
2001年10月30日公表
就業者
1 雇用形態別の構成
- 役員を除く雇用者は，4974万人と前年同月に比べ34万人減少した。
正規の職員・従業員は，3597万人と前年同月に比べ98万人減少した。
パート・アルバイト，派遣社員等の非正規の職員・従業員は，1377万人と前年同月に比べ64万人増加した。
図1 「正規の職員・従業員」及び「非正規の職員・従業員」の対前年同月増減数
表1 雇用形態別就業者数
2 転職者
- 転職者（就業者のうち過去1年間に離職を経験した者）数は，325万人と前年に比べ4万人増加した。
就業者に占める転職者の割合（転職者比率）は，5.1％と前年に比べ0.1ポイント上昇した。
これを年齢階級別にみると，男性は55歳以上を除くすべての年齢階級で上昇し，女性は55歳以上を除くすべての年齢階級で低下した。
図2 年齢階級別転職者比率
- 転職者のうち，転職で収入が減った者は43.4％，収入が増えた者は28.3％となっている。
これを年齢階級別にみると，男性では15〜24歳を除くすべての年齢階級で収入減の割合が収入増の割合を上回っており，年齢階級が高くなるほど収入減の割合が高くなっている。
また，女性ではすべての年齢階級で収入減の割合が収入増の割合を上回っている。
図3 年齢階級，収入の増減別転職者の割合
完全失業者
1 失業期間
- 完全失業者数は，336万人と前年に比べ26万人増加した。
これを失業期間別にみると，特に「1年以上」の完全失業者数が，92万人と前年に比べ12万人増 加するなど，すべての失業期間で前年に比べ完全失業者数が増加した。
図4 失業期間別完全失業者数
図5 失業期間別完全失業者数の対前年同月増減
2 前職の主な産業
- 完全失業者のうち，過去1年間に前職を離職した者（非農林業）の数は170万人となっている。
これを前職の主な産業別にみると，卸売・小売業，飲食店が45万人，サービス業が44万人，製造業が36万人などとなっている。
図6 前職の主な産業別完全失業者数（過去1年間に前職を離職した者）
3 仕事につけない理由
- 完全失業者について，仕事につけない理由の割合を年齢階級別にみると，45〜54歳，55歳以上では「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が最も高い割合となっており，特に55歳以上では52.9％を占めている。
一方，15〜24歳，25〜34歳及び35〜44歳では「希望する種類・内容の仕事がない」の割合が最も高くなっている。
図7 年齢階級別仕事につけない理由の割合
非労働力人口
- 非労働力人口は，4094万人と前年に比べ68万人増加した。このうち,就業希望者は568万人となっており，これを非求職理由別にみると，「家事・育児のため仕事があっても続けられそうにない」の割合が27.5％と最も高く，次いで「勤務時間・賃金などが希望にあう仕事がありそうにない」の割合が12.3％などとなっている。
表2 非求職理由(詳細区分)別就業希望者数
統計表
総括表 就業状態別15歳以上人口，就業者数，完全失業者数（エクセル：35KB）
第2表 年齢階級別過去1年間の転職者数及び転職者比率（エクセル：44KB）
第5表 非求職理由別非労働力人口の就業希望者数（エクセル：56KB）
第6表 主な産業，雇用形態別役員を除く雇用者数（エクセル：31KB）
第7表 転職・追加就業希望の有無別就業者数（エクセル：31KB）
第8表 年齢階級，収入の増減別転職者数（エクセル：34KB）
第9表 年齢階級別完全失業者数(失業期間が1年以上)（エクセル：28KB）
第10表 仕事につけない理由，年齢階級別完全失業者数（エクセル：28KB）
第11表 年齢階級，就業希望別非労働力人口（エクセル：28KB）
