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労働力調査　長期時系列データ

• 労働力調査（基本集計）2022年1月分結果からのベンチマーク人口の切替え及びそれに伴う過去数値の変更について（PDF：135KB）
• 労働力調査（詳細集計）2022年1〜3月期平均結果からのベンチマーク人口の切替え及びそれに伴う過去数値の変更について（PDF：139KB）
• 2022年1月分結果からのベンチマーク人口の基準切替え等

  　労働力調査では、毎月の結果を算出するための基礎となる人口（ベンチマーク人口）として推計人口を用いています。
  　基本集計では2022年1月分結果から、詳細集計では2022年1〜3月期平均結果から、このベンチマーク人口について最新の2020年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）への切替えを行いました。
  　これに伴い、以下の長期時系列データにおける過去数値（比率を除く）を、新基準のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値に置き換えて掲載しました。

• 労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計
• 平成24年1月分結果からのベンチマーク人口の基準切替え等
• 平成29年1月分結果からのベンチマーク人口の基準切替え等

• 2023年3月3日 表1及び表8のうち、季節調整値・季節指数を遡及改定しました。
• 2021年3月2日 表1に正規の職員・従業員及び非正規の職員・従業員の表を追加しました。
• 2019年2月15日 表9、10に失業期間別完全失業者数の表を追加しました。
• 2019年2月1日 表1に年齢階級（10歳階級）別の労働力人口及び労働力人口比率の表を追加しました。
• 2018年11月30日 表1に労働力人口比率（総数）の表を追加しました。
• 2018年11月30日 表9、10に転職者数及び転職者比率の表を追加しました。
• 2018年10月30日 表1に就業率（総数）の表を追加しました。
• 2017年5月9日 表10に年齢階級（5歳階級）別の表を追加しました。
• 2016年3月29日 「産業分類別の結果について」及び表1（c-3、d-3）の「※注_Notes」シート「1」に第13回改定日本標準産業分類に係る記述を追加しました。

以下の結果表はエクセルファイル形式です。

詳細な項目の時系列データについては、データベースを参照してください

利用上の注意（長期時系列データ）

時系列データについて

1. 1953年1月から3月までの数値には、標本設計改正（1952年末〜1953年初）の影響があり、1953年4月以降の数値との比較には注意を要することから、( )を付している。
2. 1953年4月から1977年12月までの数値は、時系列接続用数値（1967年の調査改正及び1975年国勢調査の確定人口による補正を行ったもの）を掲載した。このため、1977年以前の数値は、各年の報告書の数値とは異なる。
3. 1972年7月から沖縄県が調査の範囲に含まれたため、長期時系列データの「年」及び「年月」欄に「*」印を付してある結果数値には、沖縄県は含まれていない。
4. 1982年から5年ごとに基準人口を切り替えており、それぞれ切替えに伴う変動がある。
   【参考】 「標本抽出方法、結果の推定方法及び推定値の標本誤差」（PDF：380KB）
5. 2022年1月分結果から、算出の基礎となるベンチマーク人口を、2015年国勢調査結果を基準とする推計人口（旧基準）から2020年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）に切り替えた。これに伴い2015年10月から2021年12月までの数値については、比率を除き、新基準のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値に置き換えて掲載した。また、2005年10月から2010年9月までの数値については2010年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づく時系列接続用数値、2010年10月から2015年9月までの数値については2015年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づく時系列接続用数値を掲載している。このため、当該期間の数値は、各年の報告書の数値及び統計表やe-Stat上のデータベースの数値とは異なる。なお、時系列接続用数値に置き換える前の当初の公表結果の数値については、各エクセルファイルの「既公表値シート（表1については、2020年国勢調査基準ベンチマーク人口への切替え以前の既公表値）に掲載している。
   【参考】2022年1月分結果からのベンチマーク人口の基準切替え等

季節調整について

1. 季節調整の方法は、センサス局法（X12-ARIMAのX11デフォルト、管理限界9.8σ〜9.9σ）による。
   詳細は、「標本抽出方法、結果の推定方法及び推定値の標本誤差」（PDF：380KB）を参照されたい。
2. 毎月公表する季節調整値は、前年12月までのデータから推計した当該年の推計季節指数により算出している。毎年1月結果公表時には、前年12月までのデータに基づいて当該年の推計季節指数を計算するとともに、過去にさかのぼって各年各月の季節指数及び季節調整値の再計算を行っている。「季節指数」シートには、直近の1月結果公表時に改定された（推計）季節指数を掲載している。
3. 季節調整の計算は、「原数値」シートに掲載した数値（比率については小数第2位または第3位までの数値）を用いて行った。なお、季節調整値の計算は、1972年6月までは沖縄県を除く原数値で、7月以降は沖縄県を含む原数値を用いて行った。
   2011年3月から8月までは、東日本大震災の影響により全国集計結果が存在しないため、補完推計値を原数値に相当する入力データとして用いた。
   【参考】労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計
4. 完全失業者及び完全失業率の65歳以上の男女別の季節調整値は算出していない。

その他

1. 地域別集計は、1983年から行っている。
2. 求職理由は1984年から調査を行っている。また、2002年1月から求職理由の選択肢を変更し、細分化したため、それ以前との比較には注意を要する。
3. 日本標準産業分類の改定（2007年11月）による影響の大きい産業については、参考として、簡易な方法により推計した「遡及推計値」を、( )を付して掲載した。詳細については、第12回改定日本標準産業分類による遡及推計値を参照されたい。
4. 「労働力調査　調査結果利用上の注意」を併せて参照されたい。

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