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サービス産業動向調査（拡大調査）の概要

　「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年3月13日閣議決定）において、サービス活動に係る統計の整備について一層の推進が必要とされたこと等を踏まえ、サービス産業の詳細な産業分類別及び地域別の状況を年次で把握することを目的として、2013年から2018年まで年1回拡大調査を実施しました。

※拡大調査は、2018年調査の実施をもって終了し、「経済構造実態調査」に統合されました。

調査の対象

　調査は、次に掲げる産業に属する企業等^*又は事業所を対象に行いました。
　なお、中分類ごとに設けられている小分類「管理，補助的経済活動を行う事業所」に属する事業所を除きます。
　*「企業」とは、事業活動を行う法人（外国の会社を除く。）及び個人経営の事業所を言います。
　　 「企業等」とは、企業と、国・地方公共団体が運営する公営企業等を一部含めたものを言います。

抽出方法

(1) 企業等（全数調査）
　　次のア又はイに該当する企業等を悉皆層とし、全数調査しました。
　　悉皆層については、交替を行わず継続的に調査しました。
　　　ア　事業所の抽出による調査がなじまない産業に属し、以下に掲げる産業を主産業とする企業等
　 　　　　　中分類42−鉄道業
　 　　　　　中分類46−航空運輸業
　 　　　　　中分類49−郵便業（信書便事業を含む）
　　　イ　ア以外で、資本金・出資金・基金が1億円以上の企業

(2) 事業所（全数調査又は標本調査）
　上記(1)ア又はイの企業等に該当しない事業所に対して、産業、事業従事者規模別層化抽出により標本抽出しました。
　また、事業所を標本抽出する場合、一定規模以上の層を悉皆層としました。

　　拡大調査では、約9,500企業等及び約69,000事業所を調査しました。

調査事項

　拡大調査は「拡大調査票」により、それぞれ次の事項を調査しました。

「調査票」、「調査票の記入のしかた」等

平成29年以降の調査票、調査票の記入のしかた等

• 調査票
• 調査票の記入のしかた
• オンライン使用ガイド
• 事業活動一覧

調査の時期

　拡大調査における年間売上高は、原則、調査年の前年1月〜12月、事業従事者数は6月末に最も近い営業日について調査しました。

調査の方法

　調査は、民間調査機関に委託して実施しました。

郵送調査

　  原則として、調査票の配布・回収とも郵送で実施しました。

オンライン調査

　  調査する企業等又は事業所の希望により、オンラインでの調査票の配布及び回収を行いました。
　  オンライン調査は、政府統計共同利用システムにより行いました。

    （注）重複是正措置について
        　記入者負担を軽減するため、拡大調査の調査対象企業・事業所が、経済産業省の実施し
        ている特定サービス産業実態調査と重複している場合、拡大調査の調査票を配布せず、
        経済産業省の調査から得られた調査票情報のうち、当調査に必要な情報の提供を受けました。
 

結果の公表

　拡大調査の調査結果は、調査実施翌年の7月末までに速報、調査実施翌年度末までに確報として公表します。
　なお、経済センサスと同一年に実施した拡大調査の調査結果については、確報のみ公表しました。
 

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