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昭和22年(1947年)第6回 国勢調査 統計法による唯一の臨時調査
昭和20年（1945年）国勢調査は、「昭和20年は、国勢調査を施行すべき年であるが、現下の緊迫する情勢に鑑み、帝国版図内一斉に国勢調査を施行することは困難である。」として、「明治三十五年法律第四十九号国勢調査ニ関スル法律ノ昭和二十年ニ於ケル特例ニ関スル法律（昭和20年2月9日法律第1号）」により中止されました。
昭和22年（1947年）に、「戦後産業の復興と民生の安定、特に失業対策の確立の為には、産業職業に関する人口統計の正確な資料が必要であるが、昭和19年（1944年）以降これに関する調査が存在しない。よって、これらの基本統計を整備し行政施策の基礎とすること」を目的として、昭和22年（1947年）臨時国勢調査が実施されました。
当時の問題点は、大量の海外引揚者、食糧難、住宅難、工場の焼失などによる貧困そして過剰人口、潜在失業者の問題でした。したがって、調査事項にも、引揚者か否かの別、失業者について失業前の産業・職業・従業上の地位などが加わりました。
また、従来の、ふだんの就業状態を調べる「有業者方式」を改め、調査日前1週間にした仕事を調べる「労働力方式」を初めて採用したのもこの調査からで、数字の正確性を高め、潜在失業者を把握する目的もありました。
「再建へ漏れなく正しくありのまま」という当時の標語に意欲はみられましたが、調査票や報告書には粗末な更紙（ざらがみ）が使用され、地方公共団体への説明会にも食糧持参で出席するなど苦労も多く、調査の結果も大都市の人口の激減を鮮明に物語っていました。
第6回 国勢調査のポスター
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