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2　従業上の地位

65歳以上の女性の雇用者の割合が上昇

就業者（6151万人）を従業上の地位別にみると，雇用者（「役員」を含む。）が5167万人（就業者数の84.0％），自営業主（「家庭内職者」を含む。）が674万人（同11.0％），家族従業者が308万人（同5.0％）となっている。雇用者のうち，常雇は4062万人で平成12年に比べ3.4％減少となる一方，臨時雇は772万人で12年に比べ14.8％増加となっている。（表3）
就業者を年齢階級別にみると，平成12年に比べ男女共に55～59歳で最も増加している。また，雇用者のうち臨時雇を年齢階級別にみると，男性は60～64歳，女性は55～59歳で最も増加している。（表4）
65歳以上就業者（542万人）の従業上の地位別割合をみると，女性では家族従業者の割合が38.6％と2.5ポイント低下する一方，雇用者の割合が40.4％と3.7ポイント上昇し，初めて家族従業者の割合を上回った。（表3，図2）
従業上の地位別就業者の割合を都道府県別にみると，雇用者の割合は神奈川県（89.8％），雇用者のうち臨時雇の割合は沖縄県（16.6％），自営業主の割合は高知県（16.2％），家族従業者の割合は青森県（9.4％）がそれぞれ最も高くなっている。（別表2）