ここから本文です。
3 産業
「医療，福祉」就業者の割合は四国及び九州地方が高い
- 就業者数を産業3部門別にみると，第1次産業就業者は297万人（就業者数の4.8％），第2次産業就業者は1607万人（同26.1％），第3次産業就業者は4133万人（同67.2％）となっており，平成12年に比べ第3次産業の割合が拡大している。（表5，図3）
(注1) 産業3部門に含まれる産業大分類は次のとおり（第1次産業：「農業」，「林業」，「漁業」，第2次産業：「鉱業」，「建設業」，「製造業」，第3次産業：前記及び「分類不能の産業」以外の産業）
(注2) 平成12年は，日本標準産業分類第11回改訂（平成14年3月）に伴う組替集計結果による。
- 産業大分類別就業者数は，「卸売・小売業」が1102万人（就業者数の17.9％）と最も多く，次いで「製造業」が1065万人（同17.3％），「サービス業（他に分類されないもの）」が882万人（同14.3％）などとなっている。平成12年と比べると，「医療，福祉」が108万人（25.3％）と最も増加し，次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が76万人（9.4％）増などとなっている。一方，「製造業」が135万人（11.3％）と最も減少している。（表5）
- 産業大分類別就業者の男女別割合をみると，男性の割合は「電気・ガス・熱供給・水道業」（87.6％）が最も高く，女性の割合は「医療，福祉」（76.9％）が最も高くなっている。（表5）
- 産業大分類別就業者の割合を都道府県別にみると，「医療，福祉」就業者の割合は，高知県，長崎県（共に12.6％）が最も高く，次いで鹿児島県（12.4％）など四国及び九州地方のすべての県で10％を超え，他の地方に比べ高くなっている。また，「サービス業（他に分類されないもの）」就業者の割合は，東京都（18.8％）が最も高く，次いで神奈川県（17.3％），千葉県（16.3％）などとなっている。（図4，5，別表2）
図4 都道府県別「医療，福祉」就業者の割合（平成17年）
図5 都道府県別「サービス業（他に分類されないもの）」就業者の割合（平成17年）
