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II 3大都市への流入人口（通勤・通学者）
東京都特別区部への流入人口は3.4％の減少
- 東京都特別区部を従業地・通学地として他市区町村から流入する人口は333万人（特別区部を従業地・通学地とする者（735万人）の45.3％）で，平成12年に比べ12万人，3.4％の減少となっており，このうち他県からの流入人口は275万人（同37.4％）となっている。
- 県別では，神奈川県からの流入が93万人，埼玉県からが91万人，千葉県からが77万人で，この3県で流入人口の約8割を占めている。平成12年と比べると，神奈川県からの流入は0.1％増加しているのに対し，埼玉県と千葉県からの流入はそれぞれ5.9％，4.9％減少している。
（表2-1，図2-1，2-2）
図2-1 常住地別東京都特別区部への流入人口（平成17年）
注）「その他の県」とは，茨城県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県を除いた県をいう。
大阪市への流入人口は7.1％の減少
- 大阪市を従業地・通学地として他市区町村から流入する人口は123万人（大阪市を従業地・通学地とする者（227万人）の54.3％）で，平成12年に比べ9万人，7.1％の減少となっており，このうち他県からの流入人口は49万人（同21.5％）となっている。
- 県別では，兵庫県からの流入が27万人，奈良県からが12万人となっており，平成12年に比べそれぞれ2.7％，11.9％の減少となっている。また，大阪市以外の大阪府からの流入人口は，平成12年の81万人から74万人に減少している。（表2-2，図2-3，2-4）
図2-3 常住地別大阪市への流入人口（平成17年）
注）「その他の県」とは，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県を除いた県をいう。
名古屋市への流入人口は5.5％の減少
- 名古屋市を従業地・通学地として他市区町村から流入する人口は51万人（名古屋市を従業地・通学地とする者（153万人）の33.7％）で，平成12年に比べ3万人，5.5％の減少となっており，このうち他県からの流入人口は11万人（同7.1％）となっている。
- 県別では，岐阜県からの流入が6万人，三重県からが3万人となっており，平成12年に比べそれぞれ2.3％，5.1％の減少となっている。また，名古屋市以外の愛知県からの流入人口は，平成12年の44万人から41万人に減少している。（表2-3，図2-5，2-6）
図2-5 常住地別名古屋市への流入人口（平成17年）
注）「その他の県」とは，岐阜県，愛知県，三重県を除いた県をいう。
