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I 通勤・通学人口
15歳以上の通勤・通学人口は6071万人で139万人の減少
- 15歳以上の就業者・通学者（6843万人）のうち，通勤・通学人口は6071万人で，平成12年（6211万人）と比べて139万人，2.2％の減少となっている。このうち，従業地・通学地が自市区町村の者は3171万人（就業者・通学者の46.3％），県内の他市区町村の者は2317万人（同33.9％），他県の者は583万人（同8.5％）となっており，平成12年に比べそれぞれ0.1％，5.2％，1.5％の減少となっている。
従業地・通学地が自市区町村の割合をみると，平成12年の44.8％から46.3％に，他県の割合は8.3％から8.5％に上昇しているのに対し，県内の他市区町村の割合は34.5％から33.9％へと低下している。
（表1-1，図1-1）
他市区町村への通勤者の割合は男性で低下，女性で上昇
- 15歳以上の就業者のうち従業地が他市区町村である者の割合は，男性が46.8％，女性が34.3％で，平成12年に比べ男性は0.5ポイント低下，女性は0.4ポイント上昇している。
年齢階級別にみると，男性は他市区町村の割合が35〜39歳で54.9％と最も高く，25〜49歳の各年齢階級で50％を超えている。
一方，女性は他市区町村の割合が25〜29歳で51.7％と最も高く，30歳以上では年齢階級が高くなるに従ってその割合は低下し，60〜64歳では20.0％となっている。（表1-2，図1-2）
「情報通信業」，「金融・保険業」，「電気・ガス・熱供給・水道業」，「運輸業」の就業者は過半数が他市区町村で従業
- 15歳以上の就業者の従業地別割合を産業別にみると，第1次産業では自宅の割合が高く，特に農業は84.4％を占めている。第2次産業では自市区町村の割合が50％前後と高くなっている。第3次産業では他市区町村の割合が，情報通信業では75.2％，金融・保険業では61.3％，電気・ガス・熱供給・水道業では56.6％，運輸業では53.4％となっている。他県の割合をみると，情報通信業が27.6％と最も高く，次いで金融・保険業で16.2％などとなっている。
他市区町村の割合をみると，第1次産業より第2次産業，第3次産業の方が高くなっている。
（表1-3）
神奈川県，埼玉県など6都府県で他市区町村に通勤・通学する者が半数を超える
- 15歳以上の就業者・通学者のうち従業地・通学地が他市区町村である者の割合を都道府県別にみると，埼玉県が59.6％と最も高く，次いで神奈川県が59.2％，東京都が58.9％などとなっており，6都府県で半数を超えている。また，他県の割合をみると，奈良県（30.1％），埼玉県（28.8％），千葉県（26.9％），神奈川県（23.6％）の4県で2割を超えている。
これに対して，他市区町村の割合が低い県をみると，愛媛県が13.9％と最も低く，次いで大分県が15.1％，島根県が15.5％などとなっている。（表1-4-1，1-4-2）
